中小企業大学校
経営診断サービス（企業診断実習）
経営改善策等を無料でご提案
経験豊富なインストラクター（中小企業診断士／経営コンサルタント等）の指導の下、中小企業診断士養成課程の受講者7～8名程度で構成される実習班が、企業さまにお伺いして実効性の高い経営改善策等を無料でご提案するサービスです。実習班は企業経営の内外環境・諸要因の現状分析を客観的に行い、「診断実習報告書」を作成します。
次のようなご要望をお持ちの企業さまにお勧めのサービスです。
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店舗における顧客（来店客）のニーズを把握したい。
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製造現場の効率性向上やコストダウンを図りたい。
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自社発展のための経営戦略の手掛かりが欲しい。
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今後の経営方針の参考になる経営計画を作成したい。
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自社の経営特性の客観的な分析結果を活用して、経営課題の解決につなげたい。
経営診断の内容
1 流通業経営診断実習
対象業種：小売業または製造小売業（店舗があり、店内・店頭にて商品を陳列販売していること）
2 製造業経営診断実習
対象業種：製造業（自社工場があり、製造ラインの製品にリピート性あり）
3 経営総合ソリューション実習
対象業種：全業種（不動産業、廃棄物処理業、遊技業などの一部の業種と夜間営業中心の業態を除く）
経営診断のメリット
1 第三者による客観的な視点からの、経営戦略や経営課題に対する助言が得られます。
2 診断実習の報告会を通じて、全社的な経営革新等の取り組みのきっかけともなり、企業経営の活性化などに役立てていただくことができます。
3 顧客ニーズ調査などの各種ニーズ調査は、そのまま企業さまにフィードバックされます。
経営診断サービス活用企業へのインタビューを掲載しています。
経営診断の対象条件（実習受け入れ要件）
流通業
対象となる企業さまの条件（原則）
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業種：小売業または製造小売業（店舗があり、店内・店頭にて商品を陳列販売していること）
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組織形態：法人（株式会社、有限会社）かつ中小企業であること
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年間売上：5千万円以上
前提条件（必須）
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決算書（3期分）の借用
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会議室の借用（または調達が可能なこと）
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経営者が経営活動に前向きで、実習に協力的であること
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来店者や店前通行者へのアンケート調査（100枚／日）が可能なこと
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販売データが入手または調査できること
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経営者が中長期的な展開を考えていること
製造業
対象となる企業さまの条件（原則）
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業種：製造業（自社工場があり、製造ラインの製品にリピート性あり）
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組織形態：法人（株式会社、有限会社）かつ中小企業であること
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従業員規模：事務員と作業員合わせて30人以上
前提条件（必須）
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決算書（3期分）の借用
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会議室の借用（または調達が可能）
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経営者が経営活動に前向きで、実習に協力的であること
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自社工場内にてIE手法を用いた分析（ビデオ撮影等）が可能なこと
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売上データが入手または調査できること
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経営者が中長期的な展開を考えていること
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経営診断先として企業条件に適さない場合は、お断りすることがございます。詳細につきましては、お問い合わせください。
経営診断までの流れ
お問い合わせから経営診断までの流れは次の通りです。
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診断説明の依頼（約6カ月前）
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診断の内容・日程説明（約6カ月前）
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診断の受け入れ確認（約6カ月前）
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診断の進め方の詳細打ち合せ（約2カ月前）
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診断の実施（訪問調査・報告会等、4～8日間程度）
経営診断の決定（実習受け入れの実施）
中小企業診断士養成課程の各期の開講準備と合わせ、研修生の数などを勘案し、お申し込みいただいた企業さまの中から診断実施の可否についてご連絡します。
例年の実施期間については次のとおりです。
流通業経営診断実習
春開講 5月中旬～5月下旬頃 および 7月中旬～7月下旬頃
秋開講 11月上旬～11月下旬頃 および 1月下旬～2月上旬頃
製造業経営診断実習
春開講 6月下旬～7月上旬頃 および 8月下旬～9月上旬頃
秋開講 12月中旬～1月上旬頃 および 2月中旬～2月下旬頃
経営総合ソリューション実習
春開講 9月上旬～9月中旬頃
秋開講 3月上旬～3月中旬頃
ご検討いただける場合は、詳細を説明いたしますので、事前説明申込書にてメールまたはFAXでお申し込みください。
ご負担について
経営診断にかかる費用のご負担は一切ありません。
また実習受け入れに当たって、薄謝ですが謝礼金をご用意しています。
経営診断サービスのご提供は、当校から公共交通機関で2時間30分以内の範囲に限定させていただいております。
あらかじめご了解の上、お申し込みください。
お問い合わせ・申込み
- 支援研修課 企業実習担当
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電話番号：042-565-1252
電話番号：042-590-2686
Mail：to-shindan＠smrj.go.jp（＠を半角に変更してください）