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よろず支援拠点全国本部

中小機構は、「よろず支援拠点全国本部」として、47都道府県に設置されている中小企業・小規模事業者の方々のさまざまな課題にお応えする「よろず支援拠点」をサポートしています。
※「よろず支援拠点」とは、国が全国に設置している無料の経営相談所です。

お問い合わせ・お申込み

対象者

中小企業・小規模事業者（創業予定者含む）、またはそれに類するNPO法人・一般社団法人・社会福祉法人など

事業のポイント

1 よろず支援拠点のミッション

専門性の高い経営アドバイス

売上拡大や経営改善等の経営課題解決に向け、専門的で高度な提案を行います。

課題解決のための総合調整

他の中小企業支援機関と連携し、相談に応じた適切な機関の紹介、複数の機関による相互連携のコーディネート、それらによる地域全体として最高水準の支援を実現します。

中小企業支援機関に対する支援ノウハウの共有

経営課題の解決に必要な提案方法や支援事例等、よろず支援拠点に蓄積されたノウハウを他の機関に共有します。

  • よろず支援拠点のしくみの図

さまざまな課題や悩みを持つ中小企業・小規模事業者が、よろず支援拠点に相談
よろず支援拠点は、経済産業局、中小企業庁、よろず支援拠点全国本部である中小機構の支援を受け、商工会や商工会議所などの支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者の課題解決をサポート

支援内容

「よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業者のあらゆる（よろず）経営相談に無料で対応しており、経営改革支援や経営改善支援のワンストップの窓口になっています。中小機構はその全国本部として、全国47拠点の支援能力向上に取り組んでいます。

1 経営革新支援

「売り上げを伸ばしたい」「販路を拡大したい」
相談事業者の強みを発見、新商品のアイデアやパッケージの新デザインの提案など、新たな顧客獲得・売上拡大に向けた先進的な支援を行います。

2 経営改善支援

「毎月の資金繰りが厳しい」「採算の悪い事業をやめたい」
経営改善計画策定へのアドバイス、資金繰り改善や事業再生などに関する経営改善に向けて支援を行います。

3 ワンストップサービス

「経営上の悩みについて、どこに相談したら良いか分からない」
相談先に悩む中小企業・小規模事業者の窓口として、広く相談を受け付けています。相談内容に応じて、地域の支援機関・専門家と連携を取りながら支援を行います。

4 よろず支援拠点全国本部の役割

専門家と中小機構職員が「よろず支援拠点」を巡回し、地域の状況や課題を把握した上で、地域支援機関と連携した支援体制を構築するとともに、先駆的な支援モデルやノウハウを共有することにより、全国47拠点の支援能力向上に取り組んでいます。
詳しくは「よろず支援拠点全国本部ポータルサイト」をご覧ください。

  • よろず支援拠点全国本部の役割の図

よろず支援拠点全国本部は、中小企業・小規模事業者の相談に乗るよろず支援拠点を直接支援すると同時に、フィードバック委員会を開催・運営しています。フィードバック委員会はよろず支援拠点に事業計画や活動への助言、コメントを行い、次年度以降のより良い支援につなげます。

ご利用の流れ

  1. まずは事業所が所在する都道府県のよろず支援拠点に連絡し、相談予約を行ってください。相談は何度でも無料です。
  2. 相談時間は1回1時間程度です。経営に関する課題、悩みについて、どんな小さなことでもご相談ください。窓口に来訪いただく対面形式のほか、電話、メール、テレビ会議システム等での相談にも対応しています。
  3. 経営課題に対応する専門人材（コーディネーター）が、対話を通じて課題分析を行い、解決策を提案します。
  4. 提案の実行に際しては、進捗と成果を継続的に確認しながら、フォローアップを行います。
  5. 実行の過程で新たな経営課題が見つかった場合にも、引き続き解決に向けて支援します。

成果事例集

よろず支援拠点の優れた支援事例を掲載しています。

各よろず支援拠点の活動実績

  • ※
    集計対象月の翌月上旬頃に「相談対応件数」を「速報」として、集計対象月の翌月末頃に速報公表後、補正の必要性が生じたものを修正し「課題解決件数」とあわせて「月報」として、翌年4月末頃に月報公表後、補正の必要性が生じたものを修正し、前年度の実績を年報として公表しています。なお、令和4年度までは「来訪相談者数」、「ネットワーク活動件数」も公表しています。

お問い合わせ・お申し込み

本部 経営支援部 連携支援課（よろず支援拠点全国本部）

電話番号
03-5470-1581
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