再生支援事業・経営改善支援事業について

中小機構は、産業競争力強化法の指針に基づき中小企業再生支援全国本部を設置し、各都道府県の認定支援機関に設置の中小企業再生支援協議会の活動を支援しています。
また、国の補助事業として経営改善支援センター全国本部を設置のうえ、各都道府県の認定支援機関に経営改善支援センター業務を委託し、中小企業再生支援全国本部と連携して支援しています。財務上の課題を持つ中小企業の支援に、協議会及び支援センターをご活用ください。

中小企業再生支援事業について

中小企業再生支援全国本部について

中小企業再生支援全国本部の業務内容や組織体制をご案内します。

中小企業再生支援全国本部とは

産業競争力強化法に係る支援措置に関する指針に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置された都道府県の中小企業再生支援協議会を支援等する機関です。

中小企業再生支援事業に関連する法律条文・指針・基本要領等

中小企業再生支援事業に関連する法律条文・指針・基本要領などは、下記をご参照ください。

中小企業再生支援全国本部の業務内容

中小企業再生支援全国本部は、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関経験者等の専門家をプロジェクトマネージャーとして配置し、産業競争力強化法の指針に規定された各地の協議会の能力向上に対するサポート、外部専門家の派遣及び協議会手続きマニュアルの作成、協議会の再生支援業務の評価等の業務を行っています。

中小企業再生支援セミナーについて

中小企業再生支援全国本部では、事業再生に関する課題解決のための知見・ノウハウ・経験の共有化を図り、事業再生の裾野を広げると共に、中小企業の再生支援事業及び中小企業再生支援協議会・中小企業再生支援全国本部の活動の啓蒙・普及を目的として、中小企業再生支援セミナーを開催しています。

中小企業再生支援協議会について

中小企業再生支援協議会の業務内容やお問い合わせ先をご案内します。

中小企業再生支援協議会とは

中小企業再生支援協議会は、産業競争力強化法134条に基づき、中小企業再生支援業務を行う者として認定を受けた商工会議所等の認定支援機関を国(経済産業局及び沖縄総合事務局)からの受託機関として、同機関内に設置されています。

中小企業再生支援協議会は、平成15年2月から全国に順次設置され、現在は全国47都道府県に1か所ずつ設置されています。

中小企業再生支援協議会の基本姿勢・基本方針

中小企業再生支援協議会は、公正中立な第三者機関であり、中小企業者(債務者)の代理人でも金融機関(債権者)の代理人でもありません。また、ファンドやスポンサーの代理人になることもありません。守秘義務を遵守し、事業の見直しを重視しています。

そのうえで、中小企業再生支援協議会では、債務者の事業面、財務面の詳細な調査分析(デューデリジェンス)を実施し、債務者による事業計画の策定を支援するとともに、金融支援策を債権者と協議し、再生計画の策定と実行を支援します。

中小企業再生支援協議会の支援体制

中小企業再生支援協議会では、事業再生に関する知識と経験とを有する専門家(金融機関出身者、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士など)が統括責任者(プロジェクトマネージャー)および統括責任者補佐(サブマネージャー)として常駐しています。

窮境にある中小企業者の方々からの相談を受け付け、解決に向けた助言や支援施策・支援機関の紹介や、場合によっては弁護士の紹介などを行い(第一次対応)、事業性など一定の要件を満たす場合には再生計画の策定支援(第二次対応)を実施しています。

中小企業再生支援協議会スキームによる再生支援

中小企業再生支援協議会スキーム(中小企業再生支援協議会の私的整理手続)については、「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」に基づき実施します。

中小企業再生支援スキームによる再生支援

中小企業再生支援スキームは、中小企業再生支援協議会等が債務免除を含む再生計画の策定支援を実施する際の手順や要件を定めたものです。

この手順に従って再生計画の策定支援を受け、金融機関等から債務免除等を受けた場合に、対応した税制上の措置を受けることができます。

再チャレンジ支援

再チャレンジ支援は、特例リスケ支援及び再生計画策定支援の開始、完了、特例リスケ計画及び再生計画の遂行が極めて困難である企業について、経営者に対し、企業の早期清算や再生計画策定支援以外の方法による事業再生の早期決断と、経営者の再チャレンジに向けた債務整理の決断を促すため、相談企業(経営者)及び代理人弁護士への助言を実行するものです。

新型コロナ特例リスケジュール支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既往債務の支払いに悩む中小企業のために、協議会が中小企業に代わり、一括して元金返済猶予の要請を実施します。1年間の新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画を策定し、既往債務の負担軽減を行います。

中小企業再生支援協議会の窓口

中小企業再生支援事業リーフレット

中小企業再生支援事業について(資料等)

協議会専用ページ

中小企業再生支援協議会関係者向けの資料を掲載しています。アクセスにはIDとパスワードが必要です。

経営改善計画策定支援事業について

借入金の返済など財務上の問題を抱えていて、自ら経営改善計画を策定することが難しい状況にある中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関が、中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより経営改善を促進する事業です。

申請書式等の変更について

令和3年4月1日以降用の新しい書式が中小企業庁のHPにて公表されました。つきましては、令和3年4月1日以降に利用申請をされる場合は、以下リンク先の中小企業庁HPにございます新書式をご利用のうえ申請ください。

なお、既に旧書式にて申請書の作成が完了している場合は、旧書式での申請を拒絶するものではありません。令和3年4月1日以降に旧書式で利用申請をされた場合は、計画策定後の支払申請時までに追加資料として新書式の利用申請書を各地域の経営改善支援センターへご提出いただきますようよろしくお願い致します。

また、R3年4月1日以降における費用支払申請につきましては、可能な限り新書式にて申請いただきますようご協力よろしくお願い致します。

経営改善支援センターについて

経営改善支援センターの業務内容やお問い合わせ先をご案内します。

経営改善支援センターとは

経営改善支援センターは、各都道府県の中小企業再生支援協議会を設置している認定支援機関を中小機構からの受託機関として、同機関内に設置されています。

経営改善支援センターには、センター長及び専門相談員が常駐し、早期経営改善計画策定支援事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)及び経営改善計画策定支援事業(通称:405事業)の相談に応じています。

また、中小機構に経営改善支援センター全国本部を置き、中小企業再生支援全国本部と連携して経営改善支援センターへの研修や助言、手続マニュアルの作成等の支援業務を行っています。

早期経営改善計画策定支援事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)

資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に低支出することを端緒にして自己の経営を見直すことにより、早期の経営改善を促すものです。

中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担します。

経営改善計画策定支援事業(通称:405事業)

金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担します。

経営改善支援センターの窓口

経営改善支援センターのリーフレット

経営改善支援センター事業について(資料等)

関連リンク

お問い合わせ

事業承継・再生支援部 事業再生支援課(中小企業再生支援全国本部)
Tel: 03-5470-1477
Mail: zenkokuhonbu@smrj.go.jp
事業承継・再生支援部 事業再生支援課(経営改善支援センター全国本部)
Tel: 03-5470-1840
Mail: kaizenshien@smrj.go.jp