支援機関の方へ
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経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画策定支援事業・経営改善計画策定支援事業）
経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画策定支援事業・経営改善計画策定支援事業） は、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（認定経営革新等支援機関）が、中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、経営改善・事業再生・円滑な廃業を促進する事業です。
対象者
借入金の返済など財務上の問題を抱え、自ら経営改善計画を策定することが難しい状況にあるほか、場合によっては金融機関との関係構築が不十分で、経営改善が進まない中小企業・小規模事業者
事業のポイント
令和4年4月より、各地の中小企業活性化協議会において経営改善計画策定支援等事業を取り扱います。中小企業活性化協議会の統括責任者及び統括責任者補佐等が利用相談等に応じています。
また、中小企業活性化全国本部において、中小企業活性化協議会に対し、相談対応のほか研修や手続マニュアルの提供等を行っています。
早期経営改善計画策定支援及び経営改善計画策定支援事業においては、事業の品質向上を目的として、中小企業活性化協議会の統括責任者及び統括責任者補佐が計画策定支援や伴走支援に対し意見・助言等を行います。
計画策定支援費用のうち一部は、初回の伴走支援（モニタリング）の実施・支払請求まで、協議会に留保されます。
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中小企業活性化協議会は、都道府県庁所在地の商工会議所や県の公益財団法人等（認定支援機関）に設置されています。
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中小企業活性化協議会は、中小企業の財務的安定のための収益力改善をはじめ、借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取り組みを支援する、国が設置する公正中立な機関です。
1 早期経営改善計画策定支援（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）
資金繰り管理や採算管理などの基本的な経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関へ早期に提出することを端緒として、自己の経営を見直し経営改善を促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び伴走支援費用について、中小企業活性化協議会が3分の2（上限25万円）を負担します。
また、計画遂行と併せて経営者保証解除に取り組む場合、金融機関交渉費用（認定経営革新等支援機関である弁護士に限る）について、中小企業活性化協議会が3分の2（上限10万円）を負担します。
2 経営改善計画策定支援（通称：405事業）
金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び伴走支援費用について、中小企業活性化協議会が3分の2（上限300万円）を負担します。
また、計画遂行と併せて経営者保証解除に取り組む場合、金融機関交渉費用（認定経営革新等支援機関である弁護士に限る）について、中小企業活性化協議会が3分の2（上限10万円）を負担します。
支援内容
1 早期経営改善計画策定支援
国が認定する士業等専門家の支援を受けて早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2（上限25万円）を協議会が支援します。
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計画策定支援費用 上限15万円
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伴走支援（期中） 上限5万円（任意）
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伴走支援（決算期） 上限5万円
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金融機関交渉費用 上限10万円（任意）
2 経営改善計画策定支援
国が認定する士業等専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2（通常枠：上限300万円、中小版GL枠：上限700万円）を協議会が支援します。
通常枠
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DD・計画策定支援費用 上限200万円
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伴走支援（モニタリング費用） 上限100万円
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金融機関交渉費用 上限10万円（任意）
中小版GL枠
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DD費用 上限300万円
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計画策定支援費用 上限300万円
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伴走支援費用 上限100万円
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国が認定する士業等専門家とは、中小企業等経営強化法に基づき認定された経営革新等支援機関（認定経営革新等支援機関）のことです。中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等できるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者であって、国が認定した公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援機関の他、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士が主な認定経営革新等支援機関として認定されています。
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DDはデューデリジェンスの略。企業の経営状況や財務状況などを調査すること。
ご利用の流れ
早期経営改善計画策定支援事業
経営改善計画策定支援事業
申込方法
全国47都道府県にある中小企業活性化協議会が受付等を行っています。
お困りの際は、最寄りの中小企業活性化協議会へご相談ください。
利用申請にかかる様式等につきましては、次のURLからご参照ください。
関連リンク
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協議会（経営改善計画策定支援事業）専用ページ
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アクセスにはIDとパスワードが必要です。
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お問い合わせ・お申し込み
まずは、最寄りの中小企業活性化協議会にお問い合わせください。
北海道中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 011-232-0217
青森県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 017-723-1024
岩手県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 019-601-5075
宮城県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 022-722-9310
秋田県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 018-896-6153
山形県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 023-647-0674
福島県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 024-573-2563
茨城県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 029-302-7550
栃木県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 028-610-4110
群馬県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 027-265-5064
埼玉県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 048-862-3100
千葉県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 043-227-0251
東京都中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 03-3283-7575
神奈川県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 045-633-5148
新潟県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 025-246-0093
長野県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 026-217-6382
山梨県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 055-244-0070
静岡県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 054-275-1880
愛知県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 052-228-6128
岐阜県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 058-214-4171
三重県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 059-253-4300
富山県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 076-441-2134
石川県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 076-267-4974
福井県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 0776-33-8289
滋賀県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 077-511-1529
京都府中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 075-353-7331
奈良県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 0742-52-5110
大阪府中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 06-6944-6481
兵庫県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 078-303-5856
和歌山県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 073-402-7788
鳥取県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 0857-33-0197
島根県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 0852-23-0867
岡山県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 086-286-9704
広島県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 082-228-3006
山口県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 083-902-5651
徳島県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 088-679-4090
香川県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 087-813-2336
愛媛県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 089-970-5771
高知県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 088-823-7933
福岡県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 092-441-1234
佐賀県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 0952-24-3864
長崎県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 095-895-7300
熊本県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 096-356-0020
大分県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 097-574-6805
宮崎県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 0985-33-9115
鹿児島県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 099-225-9123
沖縄県中小企業活性化協議会
- 電話番号
- 098-867-6760
中小企業活性化全国本部（事業承継・再生支援部 事業再生支援課）経営改善計画策定支援事業
- 電話番号
- 03-5470-1840