広島校

中小企業経営改善計画策定支援研修（実践研修）

中小企業大学校広島校では、中小企業等経営強化法における経営革新等支援機関として認定を受けようとする方を対象とした研修を実施します。

研修のねらい

この研修は、経営改善計画を策定する中小企業・小規模事業者に対して、中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関として経営支援する方を対象としています。
この研修では、中小企業・小規模事業者の多様な経営課題に対応するための経営改善計画の策定支援業務を実践する上で必要となる税務・金融・財務等の専門的かつ実務的な知識の活かし方、ケース教材に基づくグループ演習による経営改善計画の策定、経営改善計画に対する金融機関の視点・評価のポイント等を交えながら、当該支援業務の実践力の養成を図ることを目的としています。

研修の特徴

この研修は、中小企業が金融機関からの借入の条件変更を依頼する際に必要となる資料の作成を支援し、併せて金融機関に対する説明を行うという実践的なテーマで実施するものです。
研修は、すべて演習形式により行います。基本的に講義は行いません。演習は、4～6名程度のグループで行います。
この研修は、中小企業等経営強化法に基づく実践経験の付与を目的とした認定研修です。
この研修は、日本税理士会連合会の研修関連規則で定める認定研修です。また、日本公認会計士協会のCPD認定申請の予定です。
また、財務・会計等の専門的な知識を付与する研修で学んだ知識を活かして本研修を受講することを想定しているため、中小企業経営改善計画策定支援研修（理論研修）との親和性を確保しています。

受講対象者

税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、経営士等の士業、金融機関の役職員、NPO法人、民間コンサルティング会社、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、その他中小企業等経営強化法に基づく経営改善計画の策定支援を実施する者であって、中小企業の経営支援業務の実務経験が3年未満の者又は中小企業の経営支援業務の実務経験が3年以上であって、そのうち経営革新等支援業務の実務経験が1年未満の者。ただし、税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士の者及び金融機関の役職員を除く者については、以下のいずれかの条件について該当すること。

経営革新計画等の策定に際し、主たる支援者として関与したあと、当該計画の認定を3件以上受けていること。（ただし、「経営力向上計画」については、最大1件までしか実績として認めません。）
中小企業経営改善計画策定支援研修（理論研修）の専門的知識判定試験に合格していること。なお、実務経験の判断は、中小機構及び各中小企業大学校では行いません。受験コースの判断に迷う場合は、認定申請書の提出先である経済産業局へ必ず確認ください。

【ご注意】

研修受講後、選択したコースが誤っていたことがわかった場合でも、コースの変更、研修受講料の返還等は行うことはできませんのでご留意ください。
経営革新等支援機関としてすでに認定されている方でもご受講いただけます。ただし、新たに認定を受けようとする方が優先されますのでご了承ください。

受講条件

授業において、経営改善計画のシミュレーションを行う際にマイクロソフトのエクセルを使用するため、会計ソフト、表計算ソフトなどパソコンのアプリケーションを使用することに抵抗感のない方。また、これらの操作を自主的に学習することができる方。（エクセルの環境設定を事前にご自身で行っていただきます。）
商業簿記3級以上又はそれと同等以上の知識を持つ方。
パソコンを使用しますので、受講日には各自ご持参ください。

研修日程

2024年8月8日（木曜）～8月9日（金曜）

募集定員

30名

※1.
郵送による申込先着順で受け入れ、定員になり次第締め切ります。
※2.
受講申込者が多数の場合は、実践力判定試験を受験される方を優先いたします。

募集期間

2024年5月1日（水曜）～7月12日（金曜）必着

応募方法

以下の募集要項をご確認いただき、「受講申込書」に必要事項を記載の上、必ず写真を貼付して、上記の募集期間内に郵送（必着）してください。

【申込書類の送付先】
〒733-0834 広島県広島市西区草津新町1-21-5 中小企業大学校広島校

実践力判定試験の実施について

すでに中小企業経営改善計画策定支援研修（実践研修）を終了済みで、実践力判定試験の受験のみをされる方は以下をご参照ください。

主催

独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部中小企業大学校広島校

お問い合わせ

中小企業大学校広島校

電話番号（代表） 082-278-5800

住所〒733-0834 広島県広島市西区草津新町1－21－5