金沢キャンパス
公的助成制度
人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)について
事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成する制度です。詳しくは、厚生労働省のページをご覧ください。
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受給条件・手続等の詳細については、各都道府県労働局にお問い合わせください。
【人材開発支援助成金のお問い合わせ先】
局名 | 担当部署 | 電話番号 |
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石川労働局 | 職業対策課 | Tel: 076-265-4428 |
富山労働局 | 調整助成金センター | Tel: 076-432-9172 |
福井労働局 | 職業対策課 | Tel: 0776-26-8613 |
雇用調整助成金
厚生労働省の「雇用調整助成金」の支給対象となる教育訓練(研修)に中小企業大学校の研修も該当いたします。
自治体等の各種助成制度
市町村・商工団体・業界団体では、当校の研修を受講される中小企業の方々に対する助成制度を設けています。対象になるかを含めて制度の詳しい内容等につきましては、事前に各機関にお問い合わせいただき、ご確認ください。
目次
石川県
機関名 | 制度名/制度概要 | お問合せ先 |
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小松市 (法人番号 3000020172031) |
中小企業大学校受講支援
補助対象経費は、各地の中小企業大学校が実施する、
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商工労働課産業創生室 Tel: 0761-24-8074 |
野々市市 (法人番号 5000020172120) |
中小企業振興事業補助金
中小企業大学校が行う若手経営者・管理者養成を目的とする研修の受講費について補助。 補助対象経費は「受講料」のみ。補助率は2分の1以内。補助限度額は受講者1人あたり上限10万円。
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地域振興課 Tel: 076-227-6160 |
加賀商工会議所 (法人番号 5220005004201) |
産業人材育成事業
加賀市内で1年以上営業する加賀商工会議所の会員事業主が負担する受講料の一部を助成。受講料の3分の2を上限として1人最大5万円を助成。
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産業人財係 Tel: 0761-73-0001 |
かほく市商工会 (法人番号 2220005007066) |
商工能力開発研修助成金
商工会会員企業が負担する受講料の3分の2(最大2万円)を助成。
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Tel: 076-282-5661 |
川北町商工会 (法人番号 9220005002993) |
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Tel: 076-277-2133 |
富山県
機関名 | 制度名/制度概要 | お問合せ先 |
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高岡市 (法人番号 9000020162027) |
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産業振興部産業企画課 新産業創出支援係 Tel: 0766-20-1394 |
氷見市 (法人番号 9000020162051) |
氷見市技術研修等派遣助成金
研修機関が行う技術研修等に、従業員を派遣して参加させる市内企業に対し、受講料の2分の1以内の額を助成。 1人あたりの年度内上限は5万円。1事業者あたりの年度内上限は10万円。申請については1事業者あたり各年度1回限り。
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商工観光課 Tel: 0766-74-8105 |
福井県
機関名 | 制度名/制度概要 | お問合せ先 |
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越前市 (法人番号 4000020182095) |
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産業環境部 産業政策課 Tel:0778-22-3047 |
鯖江市 (法人番号 4000020182079) |
経営力向上補助金
市内の法人・個人事業主で製造業または卸売業を営むものに対し、1人2万円(税抜き)を超える受講料の4分の3以内を補助。年度内の1事業者当たり上限30万円。
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商工観光課 商工観光グループ Tel:0778-53-2229 |
坂井市 (法人番号 8000020182109) |
坂井市中小企業人材育成支援事業補助金
1研修で受講料が1人1万円(税抜き)を超えるものを対象に、2分の1以内を補助。1事業者につき年間上限10万円。
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商工労政課 Tel:0776-50-3153 |
大野市 (法人番号 6000020182052) |
大野市中小企業者等人材育成事業補助金
受講料が1人1万円以上のものを対象に、2分の1の額を補助。年度内の1人当たり上限は35,000円、1事業者あたり3人を上限とする。
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産業政策課 Tel:0779-64-4816 |
あわら市商工会 (法人番号 7210005005198) |
業務改善支援事業
商工会会員企業が負担する受講料の2分の1(上限3万円)を助成。
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Tel:0776-73-0248 |