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公的助成制度

研修費用の公的助成制度のご案内

国、地方自治体、業界団体、中小企業支援機関における、研修費用の一部を助成する補助金制度が設けられている場合があります。詳しくは事前に書く実施団体にご確認下さい。

国の助成制度(厚生労働省)

人材開発支援助成金

事業主が、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
支給対象となる訓練 経費助成 経費助成
生産性要件を満たす場合
賃金助成
(1人1時間あたり)
賃金助成
(1人1時間あたり)
生産性要件を満たす場合
特定訓練コース 45% 60% 760円 960円
一般訓練コース 30% 45% 380円 480円

申請の流れ

  • 職業能力開発推進者の選任
  • 事業内職業能力開発計画の策定

その後

  1. 訓練実施計画届の提出(労働局)
  2. 訓練の実施等
  3. 支給申請書の提出(労働局)
  4. 支給・不支給の決定

※助成制度をご検討の場合は、事前に各県の労働局へご相談をお勧めします。

労働局 担当課 電話番号
青森労働局 職業対策課 Tel: 017-721-2003
岩手労働局 職業対策課分室 助成金相談コーナー Tel: 019-606-3285
宮城労働局 訓練室 Tel: 022-205-9855
秋田労働局 訓練室 Tel: 018-883-0006
山形労働局 訓練室 Tel: 023-626-6106
福島労働局 職業対策課 Tel: 024-529-5409

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、その雇用する労働者を対象に休業等または出向を実施する事業主に対して、休業を実施した場合の休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金または出向労働者に係る賃金負担額相当の一部を助成することにより、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としています。

助成額 ※教育訓練を実施した場合:賃金の一部

※詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

自治体の助成金制度

  • 助成制度を活用される場合は、必ず事前に各実施機関に直接お問い合わせ下さい。
  • 下記の他にも助成制度がある場合もあります。各市町村等の窓口へご照会下さい。