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仙台校

公的助成制度

研修費用の公的助成制度のご案内

国、地方自治体、業界団体、中小企業支援機関における、研修費用の一部を助成する補助金制度が設けられている場合があります。詳しくは事前に各実施団体にご確認下さい。

国の助成制度(厚生労働省)

人材開発支援助成金

事業主が、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

支給対象となる訓練内容 経費助成率 経費助成 OJT実施助成
人材育成訓練(OFF-JT) 正規:45%
非正規:60%
正社員化:70%
760円/時(人) -
認定実習併用職業訓練(OJT+OFF-JT) 45% 760円/時(人) 20万
有期実習型訓練 60% 760円/時(人) 10万

申請の流れ

  • 職業能力開発推進者の選任
  • 事業内職業能力開発計画の策定

その後

  1. 訓練実施計画届の提出(労働局)
  2. 訓練の実施等
  3. 支給申請書の提出(労働局)
  4. 支給・不支給の決定

※助成制度をご検討の場合は、事前に各県の労働局へのご相談をお勧めします。

労働局 担当課 電話番号
青森労働局 職業対策課 Tel: 017-721-2003
岩手労働局 職業対策課分室 助成金相談コーナー Tel: 019-606-3285
宮城労働局 訓練室 Tel: 022-205-9855
秋田労働局 訓練室 Tel: 018-883-0006
山形労働局 訓練室 Tel: 023-626-6106
福島労働局 職業対策課 Tel: 024-529-5409

自治体の助成金制度

  • 助成制度を活用される場合は、必ず事前に各実施機関に直接お問い合わせ下さい。
  • 下記の他にも助成制度がある場合もあります。各市町村等の窓口へご照会下さい。
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