受講対象企業

【中小企業者向け研修に参加できる方】
資本金又は従業員数のいずれかが下記の表に掲げる範囲に該当する日本国内の中小企業 の経営者・管理者・従業員、後継者の方なら年令・学歴等は問わず、どなたでも受講できます。

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  なお、経営コンサルタント等の中小企業の支援に関する事業を営む方、中小企業診断士・税理士・公認会計士・技術士等の中小企業支援に関連する資格を有する方、教育・研修事業者の方は受講をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

1. ※1.
   製造業のその他の業種には、鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融・保険業、 不動産業等が含まれます。
   
2. ※2.
   サービス業には、クリーニング業、物品賃貸業など、日本標準産業分類の大分類（L-サービス業）に分類される業種等が該当します。

お問い合わせ

Mail：sen-kenshu＠smrj.go.jp（＠を半角に変更してください）