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募集日程および要項

第33期 中小企業診断士養成課程受講者の募集開始について

2019年9月11日より、第33期 中小企業診断士養成課程(2020年3月23日~2020年9月29日実施)受講者の募集を開始します。
中小企業支援機関、金融機関等の職員として中小企業の支援に携わる方や、多数なビジネス経験などを活かし、中小企業への支援を通じて、地域・社会の発展に積極的に貢献したいという個人の方で、実践的な経営支援スキルを習得したいとお考えの方のご応募をお待ちしています。

2019年度中小企業診断士養成課程の募集日程及び要項は下記の通りです。
応募条件、受講料等の詳細につきましては、下記掲載の第33期募集要項をご参照ください。

2019年度:募集日程

第32期・中小企業診断士養成課程募集日程

応募受付期間 2019年4月2日(火曜)~2019年5月6日(月曜)※募集は終了しました。
実施期間 2019年9月24日(火曜)~2020年3月27日(金曜)
定員 40名

第33期・中小企業診断士養成課程募集日程

応募受付期間 2019年9月11日(水曜)~2019年10月16日(水曜)
実施期間 2020年3月23日(月曜)~2020年9月29日(火曜)
定員 80名

2019年度:募集要項

第33期中小企業診断士養成課程募集要項 (1.4MB)

第33期 応募書類について

第33期中小企業診断士養成課程の応募書類は下記よりダウンロードしてください。
申込書類は8種類あります。
(1.2.3.4.5.6の書類のみダウンロードし、使用してください)

申込書類のダウンロード

  1. 受講申込書
  2. 推薦書(機関派遣で申込む方について、派遣元機関から提出していただきます)
  3. 履歴書(写真貼付)
  4. 身上書
  5. 審査資料(小論文・原稿用紙2枚以内)
  6. 受付票・面接票・写真票(写真貼付)・返信用ラベル
  7. 第1次試験合格証書のコピー(受講決定時は原本を提出)
  8. 受付手数料を振込んだことを証する書面

申込書類様式 (115KB)

募集要項に記載している記入例をよく読んでからパソコン入力で応募書類を作成してください。

申込書類の様式は期ごとに毎回見直し変更しております。必ず上記でダウンロードした様式をご使用ください。

(第32期以前にダウンロードした様式は使用しないで下さい。)

審査資料(小論文)の作成・ダウンロードについて

  1. テーマ
    当校で養成する中小企業診断士には事業者支援だけでなく、地域・社会における課題解決の役割も期待しています。そこであなたが普段感じている身近な地域・社会の課題を挙げてください。また、事業者支援とともに、地域・社会の課題解決をサポートできる中小企業診断士となるために、当校において、どのような心構えで、何を学びたいと考えていますか。400字詰め原稿用紙2枚を使って記述して下さい。
  2. 作成上の注意
    1. 作成はWord様式でお願いします。
    2. 用紙の左上にある「氏名欄」には必ず氏名を記入してください。用紙本体に所属、氏名等を記載する必要はありません。

審査資料原稿用紙 (40KB)

中小企業診断士第1次試験の合格年度と応募可能な期について

養成課程における「応募が可能となる第1次試験合格年度」は、下記のようになります。
2018年度 第1次試験合格者は以下の3期に応募が可能です。

  • 第31期(2019年3月開講)※募集は終了しました。
  • 第32期(2019年9月開講)※募集は終了しました。
  • 第33期(2020年3月開講)

2019年度 第1次試験合格者は以下の3期に応募が可能です。

  • 第33期(2020年3月開講)
  • 第34期(2020年9月開講予定)
  • 第35期(2021年3月開講予定)
※当校の養成課程は、第1次試験に合格した年度とその翌年度に開講するコースに応募することができます。
※第34期以降につきましては予定となります。急遽、変更となる場合もございますので予めご了承ください。

パソコンスキルは必須条件

当養成課程では数名単位のグループ形式で演習や実習に取り組んでいきます。
その際、各メンバーが作業を分担・連携しながら、限られた時間内でパソコンを用いて大量の数値分析・図表作成・情報検索・報告書作成を行い、作業を進めていくこととなります。
これらの作業を円滑に進めていくためのパソコンスキル(MS-Word、Excel、PowerpointやインターネットでのWeb検索・データのダウンロードなど)を習得されていないと、他の受講者に多大な迷惑をかけてしまったり、研修全体の進行やご自身の研修受講にも大きな支障を来たすこととなります。
特別にレベルの高い専門的なスキルは必要ありませんが、上記のような基本操作を行うパソコンスキルは必須条件になりますので、十分ご考慮の上、当養成課程へご応募ください。

全ての演習・実習でパソコン操作技能は必要不可欠

お問い合わせ・申込み

独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業大学校東京校
支援研修課
Tel: 042-565-1273
Fax: 042-590-2686
Mail: to-shindan@smrj.go.jp
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