経営改善計画策定等支援

国が認定する士業等専門家※の支援を受けて経営改善計画等を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を、47都道府県に設置された経営改善支援センターが支援しています。

早期経営改善計画策定支援と経営改善計画策定支援

早期経営改善計画策定支援

金融機関への返済条件等の変更の必要がないうちに経営の改善を支援します。国が認定する士業等専門家※の支援を受けて早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2(上限20万円まで)をセンターが支援する事業です。

経営改善計画策定支援

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させながら、経営の改善を支援します。国が認定する士業等専門家※の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2(上限200万円まで)をセンターが支援する事業です。

国が認定する士業等専門家(※)

中小企業等経営強化法に基づき認定された経営革新等支援機関(認定支援機関)のことです。中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等できるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者であって、国が認定した公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援機関のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
ただし、認定支援機関であっても借入先等の関係する金融機関が支援する場合は、この事業はご利用いただけません。

認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁) 

経営改善計画策定支援事業の活用事例

経営改善支援センターの活用事例です。

都道府県の経営改善支援センター問い合わせ先一覧

全国47都道府県にある経営改善支援センター問い合わせ先一覧です。
お困りの際は、まずは最寄りの経営改善支援センターへご相談ください。

関連リンク

お問い合わせ

事業承継・再生支援部 事業再生支援課(経営改善支援センター全国本部)
Tel: 03-5470-1840