経営にお悩みの方へ
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事業承継対策
セミナー・フォーラム開催による情報提供、マニュアル作成、専門家による相談対応によって、現経営者から後継者への事業のバトンタッチが円滑に進むようにサポートいたします。
事業承継に関する動画
事業承継フォーラム
令和5年度事業承継フォーラムは、動画をはじめとする各種コンテンツやポータルサイト等で中小企業の事業承継の事例や、国の施策や支援機関のサポート等を分かりやすく紹介します。また、過去のフォーラムの動画も公開しておりますので、ぜひご覧ください。
事業承継のいろは
事業承継の流れが簡単にわかる動画を公開しています。まず何から始めればよいのか、どういった手順で進めればよいか、軽快な落語とイラストでわかりやすくまとめています。
事業承継『M&A』支援教材（初級編）
事業承継（M&A）支援の注意点について解説した動画を公開しています。
円滑な事業承継支援を行うための対話について、ロールプレイングを交えて解説しています。
事業承継に関する支援
少子高齢化により、経営者の高齢化が進む一方で、親族内に後継者がおらず、後継者不在を理由に廃業を選択する企業が増えています。親族内承継の減少に伴い、親族外承継（従業員承継や第三者承継）も増加しており、事業承継の在り方も時代とともに変化しています。事業承継対策は時間がかかるため、早期の取り組みが重要です。中小機構では、事業承継に係わる窓口相談をはじめ、円滑な事業承継に向けた計画的な取り組みやノウハウ共有のためのセミナーやフォーラム、長期の後継者育成に向けた研修を提供しています。
事業承継の主なパターン
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親族内承継
親族であることから、一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい傾向があります。また、後継者を早期に決定できることから、5～10年と言われる後継者の育成に必要な期間を確保することが出来ます。 -
従業員承継
業務に精通しているため、他の従業員や取引先などの理解を得やすく、親族内に後継者として適任者がいない場合でも、後継者を確保しやすいといったメリットがある一方、会社の株式を取得する資金面での課題もあります。 -
第三者承継
親族内にも従業員にも後継者候補がいない場合、外部から幅広く買い手を募り、第三者に事業を譲渡する「事業引継ぎ」という方法があります。
事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継でお悩みを抱える経営者の事業承継をサポートするため、全国47都道府県に『事業承継・引継ぎ支援センター』が設置されています。相談は無料で、いつでもお気軽にご相談いただけます。
事業承継に関するマニュアル・支援事例
中小企業経営者の方々が事業承継の理解を深め、円滑な事業承継を行っていただくためのツールを提供しています。
経営後継者研修
中小企業大学校東京校では、10か月にわたる経営後継者研修を実施しています。過去約40年で800名に及ぶ後継者がこの研修を経て、現在、経営者・経営幹部として活躍しています。
事業承継に関するご相談
全国9か所にある地域本部において、事業承継に関する相談を専門家が無料で受け付けています。
M&Aトラブルにご注意ください
M&Aは後継者不在の中小企業が事業承継を実現する手段として、多くの中小企業によって実施されるようになっています。一方で、不適切な買い手との間でトラブルに発展する例が相次いでいます。M&Aの実施を検討されている中小企業の方は、不適切な買い手とのトラブルを回避するため、中小企業庁が公表している「中小M&Aガイドライン」をご覧いただくとともに、少しでも違和感がある場合は、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。
関連リンク
お問い合わせ・お申し込み
事業承継・再生支援部 事業承継支援
- 電話番号
- 03-5470-1576
中小企業大学校東京校 企業研修課 （経営後継者研修）
- 電話番号
- 042-565-1207