• Tweet

• 対象者
• ご利用の流れ
• 関連リンク
• お問い合わせ・お申し込み

対象者

日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等で次に該当する事業者
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、新分野展開、業態転換等の新市場進出や、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等および中堅企業等

ご利用の流れ

1　申請

公募期間中に、認定経営革新等支援機関や金融機関の支援を受けて「事業再構築指針」に沿った事業計画を策定し、電子申請システムより申請を行います。申請に当たってはＧビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。

2　審査結果の通知・公表

採択審査委員会において事業計画が審査され、補助金交付候補者が採択されます。その後、事務局から申請者全員に対して、補助金交付候補者の採択・不採択の結果が通知されます。

3　補助金交付候補者に採択された後の手続き

• 1）
  補助対象経費を精査の上、補助金の交付申請手続きを行います。
• 2）
  交付決定後、事業計画を実施し、事業計画終了後に事務局に実績報告書を提出します。
• 3）
  実績報告に基づく検査を受け、補助金の額が確定します。その確定額を請求し、補助金が支払われます。
• 4）
  事業終了後、5 年間の成果を毎年報告する必要があります。

• 

• 参考：事業再構築指針（PDF:142 KB）

中小機構は、経済産業省より補助金を受け、基金設置法人として採択されています。
株式会社パソナは、経済産業省より事務局として採択され、中小機構より事務局業務の委託を受けています。
補助金を交付する中小企業等を決定するのは中小機構です。
この場合の中小企業等とは、認定支援機関を受けて事業計画を策定している事業者となります。

1. 新市場進出：中小企業等が主たる業種または主たる事業を変更することなく、新たな市場に進出すること。
2. 事業転換：中小企業等が新たな製品を製造し、または新たな商品もしくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。
3. 業種転換：中小企業等が新たな製品を製造し、または新たな商品もしくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
4. 事業再編：会社法上の組織再編行為、すなわち合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などを行い、新たな事業形態のもとに新市場進出、事業転換または業種転換のいずれかを行うこと。
5. 国内回帰：海外で製造などを行っている製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備すること。

関連リンク

• 事業再構築補助金

お問い合わせ・お申し込み