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人材支援事業のご案内

中小機構では、中小企業大学校を全国9カ所に展開し、中小企業の皆さまが日々向き合う課題の解決に向けた研修を、全国で年間約1,000コース実施し、年間約2万人、これまでに延べ73万人の受講者を輩出しています。1日完結型から10カ月に及ぶ長期研修まで、多彩なプログラムで人材育成をサポートしています。

対象者

  1. 中小企業の経営者や管理者(候補者含む)
  2. 中小企業支援機関の支援担当者

事業のポイント

1 中小企業のための研修

中小企業の多様なニーズに応えるべく、中小機構が実施する研修では、さまざまな研修を提供しています。中小企業の事例やデータを扱うため、研修での学びをそのまま自社での人材育成に生かすことができます。

幅広い対象者

主な研修対象者である経営者・管理者(候補者含む)の業種、地域、年齢、業務経験、職位はさまざまです。そのため、演習やグループワークでの意見交換を通じて、他者(他社)から新たな学びや気付きを得ることができます。長期研修では受講生同士の絆がより深まり、卒業後も継続するネットワークが広がるきっかけをつくることができます。

多彩な研修

企業の経営に関わる幅広い分野の研修を用意し、実践的な知識やスキルを習得できるカリキュラム設計を行っていることも特長です。研修テーマによって実施期間も異なり、座学講義だけでなく、個人・グループによる演習、ディスカッションやプレゼンテーションなどを取り入れた研修も実施しています。多様な研修手法の組み合わせによって知識の理解と体得を図り、研修後の実践に役立てることを目的としています。

2 経験豊富な講師陣

講師陣は、中小企業の人材育成支援に尽力している「現場を知るエキスパート」。現場経験、企業支援の実績、企業研修講師などの経験豊富、かつ専門分野に対する知見を有する講師がそろっています。具体的には次のような方々が講師として登壇しています。

経営コンサルタント

中小企業診断士・税理士・社会保険労務士等、中小企業経営をサポートする専門家です。多くの中小企業を支援してきた実績があるからこそ、中小企業と同じ目線に立った研修を実施することができます。

企業経営者

先進的な取り組みに力を入れる企業経営者を、講師として招く研修もあります。経験に根ざした事例や、困難を乗り越えてきた言葉には、経験者だからこその説得力があります。自社を見つめ直し、新たな考え方や経営のヒントが得られる機会となります。

3 学びに集中できる環境

全国9カ所の中小企業大学校

日々の業務から離れて研修に集中して取り組めるよう、中小企業大学校には宿泊棟や食堂、読書室などを併設しています(関西校、九州校を除く)。受講生同士の交流が図れる談話室や休憩スペースも校内に備わっています。

地域本部キャンパス

都市部(中小機構地域本部)にキャンパスを設置。中小企業大学校から離れた地域の方にも、気軽に受講いただけます。

サテライト・ゼミ

身近な地域で受講できるよう、全国各地の自治体や支援機関、大学と連携した「サテライト・ゼミ」を開講しています。

オンライン研修

職場や外出先、自宅など場所を選ばず受講できる、双方向型のオンライン研修も用意しています。WEBeeCampusは中小機構のノウハウを生かした、少人数制のオンライン研修です。

オンデマンド研修

パソコンがあればいつでも受講が可能な学習管理システム(LMS)を使用し、ビジネスに役立つテーマのe-ラーニングを提供しています。

4 研修分野

会社の中核人材となる管理者・リーダーを育てたい、部下の成長を後押ししたい、企業の課題を解決するキーマンを育てたいなど、人材育成に関するさまざまな希望に応える次のような研修を用意しています。

階層別

職階に応じて必要な、経営管理やチームマネジメント等に関する知識やスキルの習得を目指します。

組織マネジメント

組織活性化や部下の育成に関する知識やスキルの習得を目指します。

企業経営・経営戦略

企業経営全般の知識やスキルの習得に加え、経営実務に役立つ情報提供により、企業の成長・継続を導く人材の育成を目指します。

人事・組織

人事・労務に関する知識やスキルの習得を図り、より良い組織制度や職場環境を整備できる人材の育成を目指します。

財務管理

財務・会計の知識やスキルの習得を図り、企業の安定的・戦略的な運営に寄与する人材の育成を目指します。

営業・マーケティング

マーケティングや営業活動で求められる知識やスキルの習得を図り、組織として戦略的なマーケティング活動を実践できる人材の育成を目指します。

生産管理

生産現場で求められるマネジメントの知識やスキルの習得を図り、生産性向上に貢献できる人材の育成を目指します。

5 実践を意識した構成が特長

多くの研修は、「講義」に始まり、「演習」を通じて「自社課題への取り組み」を行う構成となっています。自社が抱えている課題を持ち寄り、研修中に取り上げるため、修了後は実際の業務にそのまま生かすことができます。

ご利用の流れ

講義内容やスケジュールの詳細・最新情報については、中小機構のホームページ、またはお近くの地域本部・中小企業大学校までお問い合わせください。

期間と費用

期間:1日〜10カ月

  • 経営課題に対応した短期研修から、経営者・経営幹部を対象とした長期研修まで、目指す人材像や業務のスケジュールに合わせてお選びいただけます。
    費用:国の中小企業施策の一環として、利用しやすい受講料が設定されています(寮費、食費は別途必要です)。要件を満たせば、各自治体などの公的助成金制度も利用できます。

お問い合わせ・お申し込み

北海道本部人材支援部

電話番号
011-210-7475

中小企業大学校 旭川校

電話番号(代表)
0166-65-1200

東北本部人材支援部

電話番号
022-399-9016

中小企業大学校 仙台校

電話番号(代表)
022-392-8811

関東本部 人材支援課

電話番号
03-6459-0752

中小企業大学校東京校 企業研修課 (経営後継者研修)

電話番号
042-565-1207

中小企業大学校 三条校

電話番号(代表)
0256-38-0770

中部本部人材支援部

電話番号
052-205-6853

中小企業大学校 瀬戸校 研修担当

電話番号
0561-48-3401

中小企業大学校 金沢キャンパス

電話番号(代表)
076-223-5573

近畿本部人材支援部

電話番号
06-6264-8618

中国本部人材支援部

電話番号
082-502-0735

中小企業大学校 広島校

電話番号(代表)
082-278-4955

中小企業大学校 四国キャンパス

電話番号(代表)
087-897-3101

九州本部人材支援部

電話番号
092-263-0320

中小企業大学校 人吉校

電話番号(代表)
0966-23-6800

中小企業大学校 web校

電話番号(代表)
03-5470-1823

大学校運営全般 本部人材支援部人材支援企画課

電話番号
03-5470-1560
Mail
jinzai-kikaku@smrj.go.jp(@を半角に変更してください)
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