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自動車部品サプライヤー事業転換支援事業
自動車業界では、CASEと呼ばれる技術潮流の変化、特に、2050年カーボンニュートラル宣言に伴う電動化の加速等によって、純粋なエンジン車から電動車に生産を移行していくことが予想されています。
中小機構は、経済産業省が計画する令和6年度「CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（全国支援拠点運営事業）」を受託し、このような環境変化に伴って影響を受けると考えられる中堅・中小自動車部品サプライヤーが、電動化などのCASEに対応していくため、新分野に挑戦する「攻めの業態転換・事業再構築」をサポートします。
対象者
次の事業エリアにある、中堅・中小自動車部品サプライヤー（おおむね資本金10億円未満または従業員300人以下の企業）
事業エリア
中小機構は、本事業の全国支援拠点として、以下の都道府県（赤色着色地域）に立地するサプライヤーに向けて事業を実施します。
東北地方（青森県、秋田県、山形県、福島県）
関東地方（茨城県、千葉県、東京都、山梨県、新潟県）
北陸地方（石川県、富山県、福井県）
近畿地方（大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県）
中国地方（鳥取県、島根県、山口県）
四国地方（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）
九州地方（沖縄県）
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その他の地域は、各地に所在する地域支援拠点が事業を行います。
事業のポイント
「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和4年6月7日閣議決定）、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和3年6月）において掲げられた、2035年までに乗用車新車販売で電動化100％の実現、2050年の自動車ライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化という政策目標の実現にあたって、影響を受けると考えられる中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業再構築等を支援する事業です。
自動車の電動化やカーボンニュートラル化の進展に伴い、自動車部品（エンジン、トランスミッションなど）の需要の減少が見込まれています。本事業では、中堅・中小自動車部品サプライヤーが、電動車部品の製造や軽量化などにチャレンジする「攻めの事業転換・事業再構築」にあたり、三つの事業で支援します。
支援内容
1 オンライン相談（Zoom、Microsoft Teams）
自動車の電動化などのCASE対応に向けた事業再構築などに関する相談に対して、経験豊富な専門家がオンラインでアドバイスを行います。
以下のようなご相談にお答えいたします。
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電動車のしくみを基礎的なところから知りたい
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電動車においてどのような部品が必要となるのか知りたい
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電動化などのCASE対応に向けた事業展開の方法について相談したい
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自社の製品や技術が電動車においてどう活かせそうか相談したい
etc...
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令和6年度のオンライン相談のお申込み受付は終了いたしました。
オンライン相談アドバイザー
豊田 稔（とよだ みのる）
大手電器メーカーで、一貫して自動車関連の車載電子機器の開発と商品化マネジメントに従事。エンジン制御ユニットの開発の他、部門責任者として、車載ナビゲーションシステムの商品化・実用化、グローバルな生産体制の構築、次世代電気自動車・自動運転関連の事業化推進などを経験。現在は、中小企業診断士として独立。主に製造業向け、事業計画・経営改善計画策定や、品質システム構築の支援などを得意としております。そうした課題から車の電気に関することまで、気軽にご相談ください。
肩書など：中小企業診断士、情報処理技術者
2 専門家の派遣
オンライン相談を利用後、経営課題や技術的課題解決のために専門家の派遣を希望する場合は、中小機構が「専門家派遣等事務局（運営主体：PwCコンサルティング合同会社）」と調整し、適切な専門家の派遣を手配するとともに、派遣後のフォローアップも行います。
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令和6年度の専門家の派遣は終了いたしました。
3 セミナー・実地研修の開催
自動車産業を取り巻く環境の変化や対応策、電気自動車の最新技術開発の動向に関するセミナーや実地研修を開催します。
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令和6年度のセミナー・実地研修は終了いたしました。
期間と費用
1 オンライン相談
相談時間：平日9時00分～17時00分
費用：無料
2 専門家の派遣
派遣回数：1社当たり5回を上限
派遣費用：無料
3 セミナー・実地研修の開催
開催時期：令和6年度のセミナー・実地研修は終了いたしました。
受講料：無料
関連リンク
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経済産業省が実施する自動車産業「ミカタプロジェクト」のご案内
お問い合わせ・お申し込み
経営支援部 企業支援課
- 電話番号
- 03-5470-1564