中小企業庁の施策に関するアンケート調査

中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構は、都道府県に設置の中小企業再生支援協議会の役立ち度について、ご利用企業様等に対しアンケート調査を実施しています。ご協力をお願いいたします。

調査概要

調査対象

令和3年度調査

  1. 窓口相談ご利用企業：令和2年9月～令和3年8月の間（一次対応）
  2. 計画策定支援完了企業：令和2年9月～令和3年8月の間（二次対応、特例リスケジュールご利用企業を含む）
  3. 金融機関：地銀・第二地銀、信用金庫・信用組合、メガバンク、政府系金融機関、整理回収機構（RCC）、信用保証協会
  4. サービサー：全国サービサー協会加盟企業
  5. 再生支援専門家：弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等
  6. 事業再生ファンド

期間

調査票送付：2021年11月上旬
調査票回収：2021年11月中旬～12月上旬期限（予定）

ご回答方法

次のいずれかの方法でご回答をお願いします。

  1. 返信用封筒によるご郵送
    調査票ファイル（エクセル）をご希望の方は、下記の調査業務請負先までお問い合わせください。
  2. 専用ホームページによる回答（※）
    ※窓口相談ご利用企業、再生計画策定支援ご利用企業（特例リスケジュールご利用企業を含む）、再生支援専門家（外部専門家）に限ります。

お問い合わせ・ご回答送付先

調査主体

中小企業庁 事業環境部金融課
独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業承継・再生支援部

調査業務請負（令和3年度）

株式会社工業市場研究所 調査事務局　担当：宮澤、倉本
〒105-0003　東京都港区西新橋3-6-1　マストライフ西新橋ビル
電話：03-6459-0165
メールアドレス：t-miyazawa＠kohken-net.co.jp（＠を半角に変更してください）