中小企業庁の施策に関するアンケート調査

中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構は、都道府県に設置の中小企業再生支援協議会の役立ち度について、ご利用企業様等に対しアンケート調査を実施しています。ご協力をお願いいたします。

調査概要

調査対象

令和3年度調査

  1. 窓口相談ご利用企業:令和2年9月~令和3年8月の間(一次対応)
  2. 計画策定支援完了企業:令和2年9月~令和3年8月の間(二次対応、特例リスケジュールご利用企業を含む)
  3. 金融機関:地銀・第二地銀、信用金庫・信用組合、メガバンク、政府系金融機関、整理回収機構(RCC)、信用保証協会
  4. サービサー:全国サービサー協会加盟企業
  5. 再生支援専門家:弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等
  6. 事業再生ファンド

期間

調査票送付:2021年11月上旬
調査票回収:2021年11月中旬~12月上旬期限(予定)

ご回答方法

次のいずれかの方法でご回答をお願いします。

  1. 返信用封筒によるご郵送
    調査票ファイル(エクセル)をご希望の方は、下記の調査業務請負先までお問い合わせください。
  2. 専用ホームページによる回答(※)
    ※窓口相談ご利用企業、再生計画策定支援ご利用企業(特例リスケジュールご利用企業を含む)、再生支援専門家(外部専門家)に限ります。

お問い合わせ・ご回答送付先

調査主体

中小企業庁 事業環境部金融課
独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業承継・再生支援部

調査業務請負(令和3年度)

株式会社工業市場研究所 調査事務局 担当:宮澤、倉本
〒105-0003 東京都港区西新橋3-6-1 マストライフ西新橋ビル
電話:03-6459-0165
メールアドレス:t-miyazawa@kohken-net.co.jp(@を半角に変更してください)