中小企業活性化協議会による支援

47都道府県に設置された中小企業活性化協議会は、収益力改善、事業再生、廃業・再チャレンジまで、幅広く経営課題に対応する、国が設置する公正中立な機関です。

中小企業活性化協議会

中小企業活性化協議会には、統括責任者であるプロジェクトマネージャー(PM)のほか、PMを補佐する複数のサブマネージャー(SM)が配置されています。PMとSMは主に地方銀行等出身者や公認会計士等士業が務めています。

案件によっては、外部の専門家等を支援チームに迎え、当該案件に取り組む体制を整えています。

秘密を守り、事業再生等を支援

協議会が行う私的整理の手法は、金融機関等の債権者にしか企業の窮状を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、経営再建を進めます。

たとえば、過大投資等により過剰債務を抱え一時的に経営が悪化していても、主力事業では黒字が見込まれ、財務や事業の見直しなどにより再生可能な中小企業者に対し、窓口相談、再生計画策定支援、金融調整等の支援を行っています。

窓口相談

たとえば財務上の課題をお持ちの中小企業に対して、面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を抽出します。そのうえで、課題の解決に向けてPMやSMが適切なアドバイスを行います。
第1次段階までは無料でご利用いただけます。次の資料をご用意ください。

  • 直近3期分の決算書等
  • 会社概要が分かる資料
  • その他必要と思われる資料

協議会において、収益力改善、再生計画策定支援又は廃業・再チャレンジ支援が妥当であると判断した場合、それぞれの第2次段階に進みます。
第2次段階では、協議会が外部の専門家等に支援を依頼する場合、専門家等の活動費等の一部を利用者にご負担いただきます。

収益力改善支援

協議会では、新型コロナコロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し、「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」を支援し、併せて「事業継続アクションプラン」策定を支援してきたところ、資金繰りに悩む数多くの中小企業者に利用されてきました。
これを踏まえ、感染症の影響を問わず、幅広く中小企業者の収益力の改善を支援し、ポストコロナに向けたアクションプランを策定支援する「収益力改善支援」を実施し、地域経済の活力の再生に取り組みます。

再生計画策定支援

協議会が行う再生計画策定支援の手法は、金融機関等の債権者にしか企業の窮状を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、経営再建を進めるものです。
再生計画策定支援では、企業概要を調査のうえ事業計画を策定し、また、必要な金融支援策を策定して、それらを再生計画として取りまとめます。
金融支援策は、リスケジュール等の弁済条件変更や債権放棄等の抜本的な支援策を、金融機関と調整しながら策定します。

再生計画策定支援の活用事例

協議会の再生計画策定支援の活用事例です。

廃業・再チャレンジ支援

協議会では、窓口相談時、再生計画策定支援の終了時又はモニタリング期間中の、いずれの場合においても、事業の再生が極めて困難であると判断した場合、相談企業にその旨を伝え、相談企業が清算を選択した場合、経営者について「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理を支援したり、法的整理によらない会社清算を実施する場合には弁護士とともに金融機関との調整をサポートしています。

経営者保証に関するガイドライン(中小企業庁) 

都道府県の中小企業活性化協議会の問い合わせ先一覧

お困りの際は、まずは最寄りの中小企業活性化協議会にご相談ください。

関連リンク

お問い合わせ

事業承継・再生支援部 事業再生支援課(中小企業活性化全国本部)
Tel: 03-5470-1477