再生計画策定等支援

47都道府県に設置された中小企業再生支援協議会は、借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取り組みを支援する、国が設置する公正中立な機関です。

中小企業再生支援協議会

中小企業再生支援協議会(協議会)には、統括責任者であるプロジェクトマネージャー(PM)のほか、PMを補佐する複数のサブマネージャー(SM)が配置されています。PMとSMは主に地方銀行等出身者や公認会計士等士業が務めています。

案件によっては、外部の専門家等を支援チームに迎え、当該案件に取り組む体制を整えています。

秘密を守り、事業再生を支援

協議会が行う私的整理の手法は、金融機関等の債権者にしか企業の窮状を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、経営再建を進めます。

たとえば、過大投資等により過剰債務を抱え一時的に経営が悪化していても、主力事業では黒字が見込まれ、財務や事業の見直しなどにより再生可能な中小企業者に対し、窓口相談、再生計画策定支援、金融調整等の支援を行っています。

窓口相談

たとえば財務上の課題をお持ちの中小企業に対して
面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を抽出します。
課題の解決に向けて適切なアドバイスを行います。

第1次段階までは無料でご利用頂けます。

  • 直近3期分の決算書等
  • 会社概要が分かる資料
  • その他必要と思われる資料をご用意ください。

再生計画策定支援

第2次段階では、協議会が外部の専門家等に依頼する場合、専門家等の活動費等の一部をご負担頂きます。

協議会の活用事例

中小企業再生支援協議会の活用事例です。

再チャレンジ支援

窓口相談、再生計画策定支援を終了するとき、モニタリング期間中の、いずれの場合においても、事業の再生が極めて困難であると判断した場合には、相談企業にその旨を伝え、相談企業が清算を選択した場合、経営者について「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理を支援したり、法的整理によらない会社清算を実施する場合において弁護士とともに金融機関との調整をサポートします。

経営者保証ガイドライン(経営者保証ガイドライン事務局) 

新型コロナ特例リスケジュール支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既往債務の支払いに悩む中小企業のために、協議会が中小企業に代わり、一括して元金返済猶予の要請を実施します。1年間の新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画を策定し、既往債務の負担軽減を行います。

新型コロナ特例リスケジュール支援(中小企業庁) 

都道府県の中小企業再生支援協議会問い合わせ先一覧

全国47都道府県にある中小企業再生支援協議会問い合わせ先一覧です。
お困りの際は、まずは最寄りの中小企業再生支援協議会へご相談ください。

関連リンク

お問い合わせ

事業承継・再生支援部 事業再生支援課(中小企業再生支援全国本部)
Tel: 03-5470-1477