再生計画策定等支援

中小企業再生支援協議会

中小企業再生支援協議会（協議会）には、統括責任者であるプロジェクトマネージャー（PM）のほか、PMを補佐する複数のサブマネージャー（SM）が配置されています。PMとSMは主に地方銀行等出身者や公認会計士等士業が務めています。

案件によっては、外部の専門家等を支援チームに迎え、当該案件に取り組む体制を整えています。

•  中小企業再生支援協議会のご案内（リーフレット） （1.1MB）

中小企業再生支援協議会のご案内 

秘密を守り、事業再生を支援

協議会が行う私的整理の手法は、金融機関等の債権者にしか企業の窮状を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、経営再建を進めます。

たとえば、過大投資等により過剰債務を抱え一時的に経営が悪化していても、主力事業では黒字が見込まれ、財務や事業の見直しなどにより再生可能な中小企業者に対し、窓口相談、再生計画策定支援、金融調整等の支援を行っています。

•  ご利用イメージ図 （116KB）

窓口相談

たとえば財務上の課題をお持ちの中小企業に対して
面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を抽出します。
課題の解決に向けて適切なアドバイスを行います。

第1次段階までは無料でご利用頂けます。

• 直近3期分の決算書等
• 会社概要が分かる資料
• その他必要と思われる資料をご用意ください。

再生計画策定支援

第2次段階では、協議会が外部の専門家等に依頼する場合、専門家等の活動費等の一部をご負担頂きます。

協議会の活用事例

中小企業再生支援協議会の活用事例です。

•  事例1（飲食業） （366KB）
•  事例2（出版業） （354KB）
•  事例3（運送業） （355KB）
•  事例4（卸売業） （357KB）
•  事例5（温泉旅館業） （365KB）
•  事例6（食品製造業） （416KB）

再チャレンジ支援

再チャレンジ支援は、特例リスケ支援及び再生計画策定支援の開始、完了、特例リスケ計画及び再生計画の遂行が極めて困難である企業について、経営者に対し、企業の早期清算や再生計画策定支援以外の方法による事業再生の早期決断と、経営者の再チャレンジに向けた債務整理の決断を促すため、相談企業（経営者）及び代理人弁護士への助言を実施するものです。

 経営者保証ガイドライン（中小企業庁） 

新型コロナ特例リスケジュール支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既往債務の支払いに悩む中小企業のために、協議会が中小企業に代わり、一括して元金返済猶予の要請を実施します。1年間の新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画を策定し、既往債務の負担軽減を行います。

 新型コロナ特例リスケジュール支援（中小企業庁） 

新型コロナ特例リスケのご案内 

都道府県の中小企業再生支援協議会問い合わせ先一覧

全国47都道府県にある中小企業再生支援協議会問い合わせ先一覧です。
お困りの際は、まずは最寄りの中小企業再生支援協議会へご相談ください。

•  中小企業再生支援協議会の窓口一覧