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対象者

財務上の課題を持つ中小企業、小規模事業者

事業のポイント

秘密を厳守し、事業再生を支援

協議会が行う私的整理は、金融機関等の債権者以外に企業の窮状を知られない手法を取り入れており、風評による信用低下などを回避しつつ経営再建を進めることができます。過大投資等により過剰債務を抱え一時的に経営が悪化していても、主力事業では黒字が見込まれ財務や事業の見直しなどにより再生可能な中小企業に対し、窓口相談、再生計画策定支援、金融調整等の支援を行います。

強力な支援体制

協議会では、統括責任者であるプロジェクトマネージャー（PM）のほか、PMを補佐する複数のサブマネージャー（SM）を配置。PMとSMは、主に地方銀行等出身者や公認会計士等士業が務めています。案件によっては外部の専門家等を支援チームに迎え、対策に取り組む体制を整えています。

支援内容

第一次段階　窓口相談

例えば、財務上の課題をお持ちの中小企業が都道府県の中小企業活性化協議会に相談すると、協議会は面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を抽出します。その上で、課題解決に向けてPMやSMが適切なアドバイスを行います。
協議会において、収益力改善、再生計画策定支援もしくは廃業・再チャレンジ支援が妥当であると判断した場合、それぞれの第二次段階に進みます。また、関係支援機関の機能活用が適当であると判断した場合は、よろず支援拠点等の支援機関を紹介します。

• ※
  ご相談にあたっては、次の資料をご用意ください。

• 直近3期分の決算書等
• 会社概要が分かる資料
• その他、必要と思われる資料

第二次段階　収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援

収益力改善支援事業

経営環境の変化に伴う収益力の低下などに対し、現状の課題・問題点、ビジネスモデルを分析した上で、収益力改善に向けた計画策定支援を行います。
経営環境の変化に対応した収益力改善の必要があり、次のような課題を抱える中小企業にご利用いただけます。

• 収益力改善により財務的安定を図りたい
• 自社の課題・問題点を客観的に把握したい
• 経営環境の変化に対応したビジネスモデルを構築したい
• 収益力改善に向けた具体的な行動計画を策定したい
• ガバナンス体制を整備したい

再生計画策定支援（事業再生支援）

再生計画策定支援では、企業概要を調査の上、事業計画を策定します。また、必要な金融支援策を策定して、それらを再生計画として取りまとめます。
金融支援策は、リスケジュール等の弁済条件変更や債権放棄等の抜本的な支援策を、金融機関と調整しながら策定します。
深刻な経営状況のため金融支援を得る必要があり、次のような課題を抱える中小企業にご利用いただけます。

• 経営再建に向けて問題点等に対するアドバイスが欲しい
• 事業を継続しつつ金融支援を得て立て直しを図りたい
• 再生が困難な場合、新たな挑戦への支援が欲しい

廃業・再チャレンジ支援

協議会では再生が極めて困難と判断した場合でも、相談企業や保証人が「円滑な廃業」や「経営者・保証人の再スタート」に向けて、各種のアドバイスや代理人弁護士の紹介を受けられる再チャレンジ支援を行っています。
また、企業の債務整理に伴い、経営者や保証人は、経営者保証ガイドライン（単独型）に基づく保証債務の整理について、協議会の支援を受けることができます。

• 経営者保証に関するガイドライン

期間と費用

第一次段階までは無料でご利用いただけます。第二次段階では、協議会が外部の専門家等に依頼する場合、その活動費等の一部をご負担いただきます。

その他の支援

国が認定する士業等専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて経営改善計画等を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を協議会が支援する「経営改善計画策定支援事業」も行っています。

• 経営改善計画策定支援事業

関連リンク

• 中小企業活性化協議会のご案内（PDF:514 KB）
• 中小企業庁の施策に関するアンケート調査
• 経営サポート「中小企業活性化協議会（収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援）」
• 中小企業活性化協議会による業種別の支援事例集（宿泊業、飲食業、運輸業）

• 都道府県の中小企業活性化協議会の窓口一覧

お問い合わせ・お申し込み