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ハンズオン支援(専門家派遣)

経営課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、豊富な経験と実績を持つ専門家を一定期間派遣し、アドバイスを実施します。主体的に取り組んでいただくことで、支援終了後も自立的・持続的に成長可能な仕組みづくりをサポートします。

対象者

全社的な事業戦略、計画の立案・実行や売上拡大・生産性向上等の目標達成、さまざまな経営課題解決について、組織的にPDCAサイクルを回しながら積極的に取り組みたい中小企業・小規模事業者

事業のポイント

1 多様な支援ニーズに対応

さまざまな経営課題に対して、個別の事情に合わせて多様な支援テーマを提案し、課題解決をサポートします。マーケティング企画の立案、業務のシステム化など特定の課題から、全社的視点の経営戦略・事業計画の立案のような高度なテーマ、先端分野への進出、広域展開やグローバル化に至るまで、幅広く対応します。

2 多彩な専門家

全国ベースの幅広いネットワークがあり、支援内容に応じて適切な専門家を選定します。専門家には、大企業等で経営幹部・工場長・部門責任者として経営や実務を深く経験した方や、支援経験豊富な中小企業診断士・公認会計士などがおり、さまざまな課題に対応します。

3 案件ごとにコーディネート

各地域本部にシニア中小企業アドバイザーを配置し、案件ごとに支援全体をコーディネートします。事前の調査・課題設定から支援内容の提案および専門家チームの編成、支援の進捗管理から成果の評価、さらには派遣終了後のフォローまで、一社一社丁寧にサポートします。

4 自立・成長の応援

社内プロジェクトチームを編成し、主体的に課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザーのサポートを受け、企業自らが実践を通して課題の本質を理解し課題解決能力を磨くことで、アドバイザーの派遣終了後も、自立的に継続・成長できる「仕組みづくり」を目指します。

支援内容

目的別支援テーマ例

戦略・計画策定

成長戦略の立案、中期経営計画の策定、計画の実施・評価、ビジネスモデルの構築、経営理念の設定、新規事業企画・立ち上げ、BCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)

管理会計導入

管理会計、部門別・製品別予算管理、原価把握・原価管理、月次決算、予実管理による計画経営の実施

人事制度構築

人事評価制度の策定、人材・組織管理、人事制度の構築

マーケティング

マーケティング計画の立案、テストマーケティング、営業戦略の策定、営業組織変革・営業生産性の向上

デジタル化

業務フローの見直し、システム化構想の策定、基幹システムの構築、ITサービスの活用

生産性向上

生産工程の見直し、生産現場の改善、品質保証・品質向上、物流改革・在庫管理、設備改善、設備投資・工場建設、ロボット化・自動化

環境対応

SDGs対応、省エネ推進、カーボンニュートラルへの対応

ご利用の流れ

専門家を派遣するハンズオン支援は、次のステップの通りに進められます。

1 相談の申し込み

このページの「お問い合わせ」に記載の最寄りの地域本部に電話でお申し込みください。

2 課題の掘り下げと認識の共有

専門家や職員が訪問し、事業説明をするとともに、経営者の方とのヒアリング、現場確認(複数回)

3 申し込みおよび審査

申込書を受理し、中小機構内にて審査

4 支援計画の策定・提案

支援テーマ・目標・内容をまとめた「支援計画書」を策定・提案

5 専門家とのマッチング

専門家候補者を交えた面談を行い、支援計画を合意・決定

6 専門家による支援実施

社内プロジェクトチームを編成の上、支援の受入態勢を構築し、専門家による支援を開始

7 成果確認・フォローアップ

プロジェクトの成果・評価を確認し、支援終了後もフォローアップを実施

期間と費用

期間:数カ月~10カ月程度(20回程度)
費用:1万7,500円(専門家1人、1日あたり。消費税込)

ハンズオン支援の種類

中小機構のハンズオン支援(専門家派遣)には四つの支援メニューがあり、中小企業者の課題に合わせて最適な支援策をご提案します。

ハンズオン支援の事例

中小機構の支援によって、中小企業者が課題解決したさまざまな事例を紹介しています。

  • ハンズオン支援事例集

留意事項

  • ハンズオン支援は中小企業者が主体となって課題解決に取り組んでいただくサポートを行う事業です。
  • 契約交渉や実務処理作業等の実務代行を行うことはできません。
  • 研修の実施や人材・販売先・提携先の斡旋・紹介はできません。
  • ハンズオン支援は、「経営力再構築伴走支援ガイドライン」に沿って実施しています。

お問い合わせ・お申し込み

次の最寄りの地域本部に電話でお申し込みください。

北海道本部 企業支援課

電話番号(直通)
011-210-7471

東北本部 企業支援課

電話番号(直通)
022-716-1751

関東本部 企業支援課

電話番号(直通)
03-5470-1637

中部本部 企業支援課

電話番号(直通)
052-220-0516

北陸本部 企業支援課

電話番号(直通)
076-223-5546

近畿本部 企業支援課

電話番号(直通)
06-6264-8613

中国本部 企業支援課

電話番号(直通)
082-502-6555

四国本部 企業支援課

電話番号(直通)
087-811-1752

九州本部 企業支援課

電話番号(直通)
092-263-0300

沖縄事務所

電話番号(代表)
098-859-7566

経営支援部 企業支援課(経営支援担当)

電話番号
03-5470-1564
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