職員インタビュー

関西の金融機関で17年勤務した加藤さんは、2021年に中小機構へ転職しました。前職での経験と、転職に至った経緯を聞きました。

中国駐在で変わったキャリア観

大阪府出身で、兵庫の大学の経済学部に進学しました。就職活動では、多くの業種の経営者と出会えることを魅力的に感じ、関西の金融機関に入りました。最初は融資業務を担当し、2年目からは法人・個人営業を行いました。5年目に外国為替業務や海外展開支援を担当する部署へ異動し、海外進出を検討している企業への相談業務などを行いました。

その後、中小企業の経営支援を行う公益財団法人に出向し、上海事務所で2年間勤務しました。中国進出を目指す企業の販路拡大支援や、すでに進出している企業の相談業務などを担当していました。そこで様々な価値観に触れたことが、後の転機となりました。中国では、会社を変えてキャリアアップしたり、経験の幅を広げたりすることが一般的でした。それまで、同じ会社に定年まで勤めることを当然と思っていた自分の考えが、大きく変わりました。

帰国後も企業支援を行う部署にいたのですが、コロナ禍で取引先が大きなダメージを受け、回復に時間を要する状況を目の当たりにしました。支援に関する情報を調べていく中で、中小機構が中小企業への総合的な支援の実施機関だと知りました。公的機関として収益性にとらわれず、幅広くサポートできる点に魅力を感じ、ここで働きたいと考えるようになりました。未知の環境に飛び込む不安はありましたが、新しいことに興味を持って取り組むことが自分の成長につながると思い、決断しました。

新卒も中途採用も区別のない職場

2021年の9月に入構し、最初は共済事業グループ小規模共済契約課に配属されました。仕事内容は小規模企業共済の契約事務、手続き、問合せ対応などです。最初は専門用語がわからず戸惑いばかりでしたが、初歩的な質問をしても、誰も嫌な顔をせず答えてくれて助かりました。職場には優しい人が多いですね。新卒と中途採用の区別も全く感じませんし、働きやすい雰囲気だと思います。

今年の4月に、販路支援部海外展開支援課に異動しました。ここでは、海外での事業展開や販路開拓を目指す企業を支援しています。具体的な企業支援のほか、全国の海外展開支援業務のルール作りや実績管理、支援の事例作成なども行っています。実際に機構で働いてみて、企業との直接的な関わり以外にも多くの業務があることを知りました。

機構で働くことが企業のためになる

全国には数多くの中小企業があるため、一社に半永久的に寄り添い続けることは、現実的ではありません。中小機構では、企業の自立的な成長と発展を促す側面的な支援を行っています。支援終了後も企業が自力で前に進めるよう、足腰を鍛えていくイメージです。利益ではなく、企業が本当に必要としていることを追求できるのは、公的機関ならではだと思います。

数年ごとの異動がある職場なので、一緒に働いた同僚から「また一緒に仕事がしたい」と思ってもらえる存在になりたいですね。どの部署へ行っても、１つ１つできることを増やしていきたいです。企業と直接関わらない業務もありますが、ここで働くことが、企業のためになることは間違いありません。日本の経済を支えているのは中小企業ですから、その支援に携われることを誇りに感じています。