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- 職員インタビュー [近畿本部企業支援部] 桑原 隆成
職員インタビュー
桑原さんは、近畿本部でインキュベーション施設の運営を担当しています。インキュベーション施設とは、全国に29拠点あるベンチャー・スタートアップ支援施設。500社以上の企業が入居し、機構の経営支援を受けながら新規事業を生み出しています。日々現場と接している桑原さんに、話を聞きました。
全国を飛び回った新人時代
京都出身で、関西の大学の政策学部に進学し、公共政策のゼミに入りました。当時、人口減少により「地方が消滅する」という議論が盛んな時期で、自治体の政策が地域経済にどう影響するかを知るため、全国でフィールドワークをしていました。就活中、中小機構の説明会で、地域振興と中小企業支援の様々な施策を全国レベルで展開していることを知り、「自分がやりたい仕事は、これかも」と思い志望しました。
2017年に入構し、高度化事業部に配属されました。高度化事業とは、工業団地、商店街、ショッピングセンターなど、複数の中小企業が共同で設備投資をする際に、都道府県と機構が協調して融資する事業です。併せて、融資先への経営支援も行います。
私の担当は、新規貸付と既存貸付先の債権管理でした。新人で右も左もわからず、金融知識もゼロでしたが、ＯＪＴリーダーの上司や先輩に丁寧にフォローしてもらい、何とかついていきました。47都道府県の県庁職員の方と日々やりとりし、事業説明会や企業訪問などで出張も全国の半分は行きました。数千～ 数億円規模のお金が動く、機構ならではのスケールの大きい仕事を担当し、現場経験も多く積めたので楽しかったです。
その後、2019年、販路支援部に異動しました。部内総括が主担当でしたが、希望して中小企業向け大規模展示会の運営等も担当させてもらいました。またコロナ渦に突入し、対面ビジネスが制限される中で、中小企業のＥＣ活用支援にも携わりました。
近畿本部で大きく広がった視野
2021年から、近畿本部に転勤し、主にインキュベーション事業を担当しています。私は立命館大学や同志社大学と連携して運営している施設の管理と、入居企業支援を担当しています。近畿本部は「どんどん現場に出よう」という方針で、週１、２回は施設で勤務しているため、企業の方や、銀行、支援機関等の方とお会いする機会が増えました。
2022年に政府が「スタートアップ育成5か年計画」を発表し、スタートアップへの支援が強化されています。機構のインキュベーション事業も経済産業省のスタートアップ支援施策の一つに位置付けられています。国の機関の職員として、現場で国策に携われていることにやりがいを感じています。
機構のインキュベーション事業は、適切な事業環境を提供する「ハード支援」と、成長・事業化支援を行う「ソフト支援」の大きく２つに分かれています。ソフト支援では、入居者と日々の面談を通じて機構の支援策を提案するほか、施設に常駐する支援専門家が企業支援に集中できるようなサポートもしています。
機構の支援策については、本部にいて大体理解していたつもりでしたが、実際に企業の悩みを聞いた時に、適切な提案が出てきませんでした。本部勤務で学んだ機構の支援策を、本当の意味で理解し提供するために、地域本部で支援の現場を経験することの意義を感じました。今は機構だけでなく、自治体や他の支援機関の施策も勉強しています。現場にいるからこそ、支援機関や自治体の方とのつながりが近くなり、ネットワークも増えました。
ハード支援では、主に設備の維持管理・改善を行っています。「どうすればインキュベーション施設を、もっと多くのスタートアップ企業に活用してもらえるか」を検討する中で、ニーズを調査したところ、 滋賀県内では実験研究を行う施設が不足していることが判明しました。そこで、施設のラボ機能を強化する改修工事を企画・提案しました。機構では前例がなく、投資を伴う工事でしたが、必ずスタートアップ支援につながると感じ、上司や関係部署の了解を得て、思い切って改修工事を実行しました。昨年１１月、無事工事が終わり、新たにスタートアップ企業数社に入居いただき、入居率も９割を超えることができました。
幅広い知見を持ったジェネラリストになりたい
地域本部に来て、「百聞は一見に如かず」だと実感しました。言葉で学んだことと、実際に企業の社長や従業員の方とのやりとりで感じることでは、情報量や得られる経験が各段に違います。限られた経営資源で活動しているスタートアップ企業や、中小企業に対しては、その時々に応じて適切な提案を行うことが大切です。そのためにはあらゆる支援施策を理解して、活用できるジェネラリストの存在は、大事な役割だと感じています。今後、さらに現場経験を積んで、活きた提案ができるジェネラリストになりたいです。
機構は若手でも「やりたい」と言えばやらせてくれる、チャレンジに寛容な職場だと思います。インキュベーション施設入居者をはじめ、機構の専門家や関係者にも、ベンチャースピリッツを持った人が多く、私も大きな影響を受けました。今後も、自分のやりたいことを常に持ち、挑戦を続けていきたいです。
桑原さんは、近畿本部でインキュベーション施設の運営を担当しています。インキュベーション施設とは、全国に29拠点あるベンチャー・スタートアップ支援施設。500社以上の企業が入居し、機構の経営支援を受けながら新規事業を生み出しています。日々現場と接している桑原さんに、話を聞きました。
全国を飛び回った新人時代
京都出身で、関西の大学の政策学部に進学し、公共政策のゼミに入りました。当時、人口減少により「地方が消滅する」という議論が盛んな時期で、自治体の政策が地域経済にどう影響するかを知るため、全国でフィールドワークをしていました。就活中、中小機構の説明会で、地域振興と中小企業支援の様々な施策を全国レベルで展開していることを知り、「自分がやりたい仕事は、これかも」と思い志望しました。
2017年に入構し、高度化事業部に配属されました。高度化事業とは、工業団地、商店街、ショッピングセンターなど、複数の中小企業が共同で設備投資をする際に、都道府県と機構が協調して融資する事業です。併せて、融資先への経営支援も行います。
私の担当は、新規貸付と既存貸付先の債権管理でした。新人で右も左もわからず、金融知識もゼロでしたが、ＯＪＴリーダーの上司や先輩に丁寧にフォローしてもらい、何とかついていきました。47都道府県の県庁職員の方と日々やりとりし、事業説明会や企業訪問などで出張も全国の半分は行きました。数千～ 数億円規模のお金が動く、機構ならではのスケールの大きい仕事を担当し、現場経験も多く積めたので楽しかったです。
その後、2019年、販路支援部に異動しました。部内総括が主担当でしたが、希望して中小企業向け大規模展示会の運営等も担当させてもらいました。またコロナ渦に突入し、対面ビジネスが制限される中で、中小企業のＥＣ活用支援にも携わりました。
近畿本部で大きく広がった視野
2021年から、近畿本部に転勤し、主にインキュベーション事業を担当しています。私は立命館大学や同志社大学と連携して運営している施設の管理と、入居企業支援を担当しています。近畿本部は「どんどん現場に出よう」という方針で、週１、２回は施設で勤務しているため、企業の方や、銀行、支援機関等の方とお会いする機会が増えました。
2022年に政府が「スタートアップ育成5か年計画」を発表し、スタートアップへの支援が強化されています。機構のインキュベーション事業も経済産業省のスタートアップ支援施策の一つに位置付けられています。国の機関の職員として、現場で国策に携われていることにやりがいを感じています。
機構のインキュベーション事業は、適切な事業環境を提供する「ハード支援」と、成長・事業化支援を行う「ソフト支援」の大きく２つに分かれています。ソフト支援では、入居者と日々の面談を通じて機構の支援策を提案するほか、施設に常駐する支援専門家が企業支援に集中できるようなサポートもしています。
機構の支援策については、本部にいて大体理解していたつもりでしたが、実際に企業の悩みを聞いた時に、適切な提案が出てきませんでした。本部勤務で学んだ機構の支援策を、本当の意味で理解し提供するために、地域本部で支援の現場を経験することの意義を感じました。今は機構だけでなく、自治体や他の支援機関の施策も勉強しています。現場にいるからこそ、支援機関や自治体の方とのつながりが近くなり、ネットワークも増えました。
ハード支援では、主に設備の維持管理・改善を行っています。「どうすればインキュベーション施設を、もっと多くのスタートアップ企業に活用してもらえるか」を検討する中で、ニーズを調査したところ、 滋賀県内では実験研究を行う施設が不足していることが判明しました。そこで、施設のラボ機能を強化する改修工事を企画・提案しました。機構では前例がなく、投資を伴う工事でしたが、必ずスタートアップ支援につながると感じ、上司や関係部署の了解を得て、思い切って改修工事を実行しました。昨年１１月、無事工事が終わり、新たにスタートアップ企業数社に入居いただき、入居率も９割を超えることができました。
幅広い知見を持ったジェネラリストになりたい
地域本部に来て、「百聞は一見に如かず」だと実感しました。言葉で学んだことと、実際に企業の社長や従業員の方とのやりとりで感じることでは、情報量や得られる経験が各段に違います。限られた経営資源で活動しているスタートアップ企業や、中小企業に対しては、その時々に応じて適切な提案を行うことが大切です。そのためにはあらゆる支援施策を理解して、活用できるジェネラリストの存在は、大事な役割だと感じています。今後、さらに現場経験を積んで、活きた提案ができるジェネラリストになりたいです。
機構は若手でも「やりたい」と言えばやらせてくれる、チャレンジに寛容な職場だと思います。インキュベーション施設入居者をはじめ、機構の専門家や関係者にも、ベンチャースピリッツを持った人が多く、私も大きな影響を受けました。今後も、自分のやりたいことを常に持ち、挑戦を続けていきたいです。