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職員の活躍をサポートする人材育成の仕組み
中小機構は、お客様に質の高いサービスを提供し、地域の発展と日本経済の活力の維持・強化に貢献することを目指しています。そのために職員は、前例にとらわれず自己を研鑽し、日々の業務にも改善を続け、お客様の信頼と期待に応えていく姿勢が求められています。
ここでは、若手職員の成長をサポートする制度、職員のキャリア形成や、多様な働き方をサポートする制度をご紹介します。
若手職員の育成
中小機構では、担当する業務の目的・内容を正しく理解し、迅速かつ正確に業務を遂行できる、また、業務遂行に必要な専門知識やスキルの習得を通し自らを成長させることができる、そんな力を若手職員が身につけられるように入構後3年間の人材育成を強化しています。
研修後の上司への研修参加報告と策定した行動計画への上司からのアドバイス
OJT制度
配属先部署の先輩職員であるOJTトレーナー（新入職員の教育・指導担当者）が、職場内での教育を通して新入職員の成長をサポートします。新入職員は、OJTトレーナーや上司、同僚のサポートを受けて職場で業務を行う中で、必要な能力・スキルの習得を目指します。なお、OJTトレーナーに対する研修も合わせて実施し、必要なサポートを行っています。
新入職員研修
基礎的なビジネススキルや、中小機構の組織・事業について学びます。研修の最後には、職場での行動計画を新入職員自ら策定します。半年後にはフォローアップのための研修を実施します。
2年目研修
各部署で働く同期が一同に集まり、先輩職員の業務経験をヒントに業務遂行上必要となるスキルなどについて学びます。
3年目研修
中小企業支援に必要な財務会計の基礎知識や財務分析のノウハウについて参加型研修で学びます。実在の企業に対する財務分析やケーススタディを行うことで、業務に活用できる知識の習得を目指します。
職員の人材育成
職員の成長や、ライフステージに応じた多様な働き方をサポートするさまざまな制度を紹介します。
各階層別研修
3年目までの研修終了後も、主任や課長代理、管理職昇進時など、様々な階層に求められる能力を習得できるよう、研修を実施します。
業務能力開発教育制度
職務に対する知識や資格取得のために必要な各種講座の受講料、通信教育費、資格試験受験料などを補助し、職員の能力向上を図ります。
若手～中堅職員向け通信教育プログラム例
| 新入職員 | 2年目～6年目 | 7年目～12年目 | |
|---|---|---|---|
| ＜財務分析・経営診断力向上＞ | 【簿記講座】 【ビジネス実務法務3級講座】 【ビジネス会計検定3級講座】 |
【中小企業診断士資格対策講座】 【経営診断コース】 【財務入門コース】 【財務基礎コース】 |
【融資実務基礎コース】 【融資実務実践コース】 【経営診断・改善コース】 【財務・会計分野】 【中小企業診断士対策講座】 |
| ＜ITリテラシー＞ | 【ITパスポート講座】 【情報セキュリティマネジメント講座】 【ITマネジメントエッセンス】 業務に応じ【情報処理技術者試験対策講座】 |
||
| ＜語学/英語＞ | 【TOEIC対策等】 | ||
中小企業診断士養成課程への派遣（選抜）
中小企業診断士とは国家資格で、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門的知識を備えたことの証です。中小機構では、中小企業診断士1次試験に合格した職員を対象とし、内部選抜を行い中小企業大学校中小企業診断士養成課程へ派遣しています。同養成課程では6ヶ月の研修を修了することにより、中小企業診断士資格を取得することが可能です。
参考）中小企業診断士 養成課程について
https://www.smrj.go.jp/institute/tokyo/training/supporter/smeconsultant/index.html
キャリア形成のためのサポート
- 人事評価制度により、日々の業務指導のほか、担当業務や期待される役割等を年度初めに上司と確認し、半年後に振り返りを実施します。年度末には、取り組み結果について評価を受け、次年度に向けたアドバイスを受けます。
- 中長期的に強みとしていきたいと思う業務分野について、人事に申告できます。
- 業務遂行上必要な専門知識等は、外部機関が実施する研修等を通して習得することも可能です。
- 産前産後・育児休業、介護休暇をはじめ、職員のライフステージに応じた働き方をサポートする制度があり、多くの職員が制度を活用しています。
