中小機構について

中小機構とは

中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、地域の自治体や中小企業支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者の成長をサポートしています。また、都道府県等の支援機関や商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、地域金融機関などに対し、さまざまな支援ツールや情報の提供を行うほか、支援のスキルアップに向けた研修などを行っています。

中小機構の支援サービス

起業・創業期、成長期、成熟期の各ステージで発生する課題に対応し、多様なサービスを展開しています。

起業・創業期には、インキュベーション事業、アクセラレーション事業として「FASTAR」、そのほか起業や新規事業開拓に向けた学びの場「TIP*S」、創業予備軍育成のための「BusiNest」などのサービスを提供しています。また、表彰制度として「Japan Venture Awards」を開催しています。
成長期には、生産性の向上、IT・デジタル化、マッチングやeコマースなどの販路開拓、海外展開についてサポートを行います。
成熟期には、事業承継・引継ぎ、経営再生・事業再生、事業継続力強化などの強靭化支援、設備投資支援などを行っています。
すべてのステージ共通のサービスとして、経営相談、専門家派遣、人材育成、情報提供、資金提供を行っています。
また、退職後やもしもの備えに役立つ共済制度を設けているほか、震災復興支援に関する支援も行っています。

起業・創業期

インキュベーション事業

国内最大級となる全国29カ所でインキュベーション施設を展開しています。常駐するインキュベーションマネージャーによる経営相談をはじめ、産学官連携やネットワーク構築もサポート。また、表彰制度『Japan Venture Awards』を通じて、次代の担い手となる起業家の発掘、育成に向けた支援も行っています。

TIP*S／BusiNest

TIP*Sとは、新事業展開や起業、地域活性化に関心のある方が集い、さまざまな「想い」や「アイデア」をイベントやワークショップを通じて共有するビジネス創発拠点。
BusiNestとは、オフィス機能に加え、常駐する専門家からアドバイスやセミナーを受けられる創業支援施設です。
このように、さまざまな「場」と「カタチ」の提供を通じて、起業・創業や新事業展開をサポートします。

成長期

販路開拓

展示会や商談会などのリアル支援に、インターネットを活用したバーチャルな支援を組み合わせ、中小企業の販路開拓を効果的に後押しします。さらに、eコマースを活用した国内外の販路拡大もサポートします。

オンライン・マッチング

日本の中小企業と国内外企業をつなぐ「J-GoodTech（ジェグテック）」など、恒常的かつ効率的なビジネス・マッチングを可能にするオンライン・マッチングのプラットフォームを提供。成長機会の創出を図ります。

海外展開

現地調査やビジネス・マッチング、専門家によるアドバイスなど、計画の初期段階から進出後に至るまで、幅広いメニューで中小企業の海外展開をサポートします。

成熟期

事業承継・引継ぎ

全国47都道府県に展開する事業承継・引継ぎ支援センターの全国本部として、第三者承継（引継ぎ）に向けた取り組みをサポートします。さらに、全国の中小機構の拠点に事業承継コーディネーターを配置し、地域の事業承継に向けた取り組みをバックアップ。経営者や支援機関向けのセミナーに加え、後継者育成のための長期研修も実施しています。

事業再生

「中小企業活性化全国本部」として、再生ファンドや再生支援機関と連携。各地の中小企業活性化協議会に対して中小企業再生に向けてのさまざまなサポートを行います。

中心市街地活性化

専門家派遣や情報提供、セミナーの開催などを通じて、市街地活性化に取り組む組織や団体の「まちづくり」をサポートします。

設備投資支援

経営基盤強化に向けた施設整備などに対して融資や助言を行うほか、企業連携支援アドバイザーの派遣も行っています。

ステージ共通

経営相談

各分野の専門家が電話・インターネット、対面窓口を通じて、無料で経営相談に応じます。

専門家派遣

さまざまな分野での資格や経験を持つ約3,000名の外部専門家が、中小機構に登録されています。経営課題に応じて、適切な専門家を一定期間派遣し、中小企業の基盤強化をサポートします。

人材育成

経営に関する実践的な研修を提供する中小企業大学校や、経営に役立つ各種セミナーを通じて、中小企業の人材育成をサポートします。

情報提供

中小企業の経営に役立つイベントや補助金、事例などの情報を、さまざまなツールを駆使してタイムリーに発信しています。

資金提供

投資ファンドへの出資を通じて、ベンチャー、中小企業へリスクマネーを提供し、新事業の創出や事業拡大、事業承継、事業再生などを支援します。

共済制度

小規模経営者の退職金制度「小規模企業共済」や中小企業の連鎖倒産を防ぐ「経営セーフティ共済」は、国が運営するセーフティネット。退職後や「もしも」の備えとして、安心してご利用いただけます。

復興支援・災害対応

東日本大震災や台風および水害等において甚大な被害を受けた被災企業に対し、仮設施設の整備や専門家の無料派遣など、本格的な復興に向けたサポートを行っています。