出勤率の削減に関する実施状況について

当機構においては、テレワーク勤務の推進、通勤シフトの弾力化、会議やイベントのオンライン化、職場におけるクラスター発生防止のためのレイアウト変更、執務室の換気、パーティションの設置など様々な感染防止策を実施しています。
今後とも、感染拡大の状況や政府からの要請内容等を踏まえ、感染防止策に取り組んでまいります。

(1)定量的な取組内容

算定の対象とする従業員の範囲 目標値 実績及び対象期間
対象とする部門又は職種:
本部及び全地域本部の常勤職員(100%)
出勤者削減率
70%
出勤者削減率
53%
(9月1日~9月30日)
【主たる部門における実施状況】
本部(東京)
本部(東京)の常勤職員(100%)
70% 51%
(9月1日~9月30日)
近畿本部(大阪)
近畿本部の常勤職員(100%)
70% 59%
(9月1日~9月30日)

(2)具体的な取組や工夫

テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫

  • テレワークの強化を可能とするよう就業規則の運用を改定
  • 会議や研修を原則オンライン化
  • オンライン会議システムやビジネスチャット等のIT環境を整備
  • 携帯電話を貸与

出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫(テレワーク関連を除く)

  • 有給休暇の取得奨励
  • 通勤シフトの弾力化
  • ローテーション勤務の推進