中小機構について

出勤率の削減に関する実施状況について（令和3年9月）

当機構においては、テレワーク勤務の推進、通勤シフトの弾力化、会議やイベントのオンライン化、職場におけるクラスター発生防止のためのレイアウト変更、執務室の換気、パーティションの設置など様々な感染防止策を実施しています。
今後とも、感染拡大の状況や政府からの要請内容等を踏まえ、感染防止策に取り組んでまいります。

（1）定量的な取組内容

算定の対象とする従業員の範囲	目標値	実績及び対象期間
対象とする部門又は職種：本部及び全地域本部の常勤職員（100％）	出勤者削減率 70％	出勤者削減率 53％（9月1日～9月30日）
【主たる部門における実施状況】
本部（東京）本部（東京）の常勤職員（100％）	70％	51% （9月1日～9月30日）
近畿本部（大阪）近畿本部の常勤職員（100％）	70％	59% （9月1日～9月30日）

（2）具体的な取組や工夫

テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫

テレワークの強化を可能とするよう就業規則の運用を改定
会議や研修を原則オンライン化
オンライン会議システムやビジネスチャット等のIT環境を整備
携帯電話を貸与

出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫（テレワーク関連を除く）

有給休暇の取得奨励
通勤シフトの弾力化
ローテーション勤務の推進