中小機構について
事業一覧
中小機構では、経営に関する相談対応、研修による人材育成、販路開拓の支援、ファンドへの出資、共済制度の運営など、多様なサービスで中小企業・小規模事業者の皆さまの経営を支えています。
また、全国の中小企業支援機関に対しても、支援ツールや情報の提供、研修による人材育成など支援のスキルアップのためのサポートを行っています。
中小機構が果たすべき役割は「中小企業や地域社会の皆さまに多彩なサービスを提供することを通して、豊かで潤いのある日本をつくる」こと。国内外の幅広いネットワークと「人」「もの」「資金」「情報」を駆使した複合的な支援により、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、多くの中小企業・小規模事業者をサポートしています。
全国組織
中小機構は、九つの地域本部を持つ全国組織です。約3,000名の登録専門家が中小企業の様々な相談に対応しており、年間の相談件数は約16,000件に上ります。
北海道本部（札幌市）
東北本部（仙台市）
北陸本部（金沢市）
本部／関東本部（東京都港区）
中部本部（名古屋市）
近畿本部（大阪市）
中国本部（広島市）
四国本部（高松市）
九州本部（福岡市）
沖縄事務所（那覇市）
支援機関をサポート
中小機構では、各地域の中小企業支援機関に対する支援も行っています。
都道府県の支援機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関などに対して、さまざまな支援ツールや情報の提供、支援スキルの向上に向けた施策や研修などを行っています。
人材教育
中小機構は全国9カ所の中小企業大学校や地域本部、Webを通して、経営者や後継者などを対象に多彩な研修メニューを提供しています。受講者は、年間約2万人、延べ約73万人に上ります。
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受講者数は2023年3月時点
旭川校：北海道旭川市
仙台校：宮城県仙台市
東京校：東京都東大和市
三条校：新潟県三条市
瀬戸校：愛知県瀬戸市
関西校：大阪府大阪市
広島校：広島県広島市
九州校：福岡県福岡市
人吉校：熊本県人吉市
金沢キャンパス：石川県金沢市
四国キャンパス：香川県高松市
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このほかにweb校として「WEBee Campus」があります。
全国9カ所に展開する中小企業大学校やweb校では、中小企業の経営者・管理者向けの専門性の高い実践的な研修を提供し、2023年3月時点で受講者は年間約2万人、延べ約73万人に上ります。多彩な講師陣による豊富なプログラムに加え、経営者同士の人的ネットワークの構築にも役立ちます。
共済制度
小規模企業共済
中小機構の小規模企業共済は、国が運営する経営者のための退職金制度です。約162万人の方が加入しています。
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加入者数、加入企業数、貸付実績の金額は2023年3月時点
小規模企業共済加入者は2023年3月時点で約162万人。
小規模企業共済とは、国が運営する経営者のための退職金制度です。
掛金は全額所得控除となり、一括で受け取る共済金は退職所得扱いとなるなど、たくさんのおトクがつまっています。
経営セーフティ共済
取引先の予期せぬ倒産の備えとして役立つ経営セーフティ共済には、約62万社の企業が加入しており、約１兆9,000億円の貸付実績があります。掛金の税制優遇だけでなく、もしものときは最大で掛金の10倍まで借り入れすることができます。
経営セーフティ共済の加入企業は2023年3月時点で約62万社、貸付金額は約1兆9,000億円。
取引先の予期せぬ倒産の備えとして役立つもので、もしものときに最大で掛金の10倍まで借り入れができます。掛金の税制優遇も受けられます。