日本経済は、企業の生産活動、個人消費ともに緩やかに持ち直しており、引き続き、底堅い内外需を背景に、景気回復基調が続くことが見込まれます。
一方で、日本の人口は既に減少に転じており、今後、人手不足と国内市場の縮小に伴い、日本経済を支える中小企業を取り巻く環境は、より厳しくなることが懸念されます。

さらに、後継者不足は深刻な状況に陥りつつあります。収益性も将来性もある事業を行っている企業が、後継者を確保できず黒字廃業を余儀なくされている状況は、地域の社会・経済にとっても大きな損失となることから、事業承継を速やかにかつ円滑に進めることが求められています。

私ども中小機構関東は、日本経済の約4割を占める広域関東圏（1都10県）の中小企業・小規模事業者の皆様が直面するこうしたさまざまな経営課題に対して、地方公共団体や支援機関等と連携し、職員・関係者一丸となって、全力で取り組んでまいります。