組織情報・組織図・沿革

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）
Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN （SME Support, JAPAN）

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年12月　法律第147号）

経済産業大臣（一部の業務については財務省と共管）

2004年（平成16年）7月1日

理事長　宮川 正

役員　13名（2024年4月1日現在）
職員　813名（2024年4月1日現在）

1兆2107億3325万5562円（2024年12月11日現在）

• 本部所在地
  〒105-8453　東京都港区虎ノ門3-5-1　虎ノ門37森ビル
  代表電話：03-3433-8811

• 地域本部・事務所
  北海道本部、東北本部、関東本部、中部本部、北陸本部、近畿本部、中国本部、四国本部、九州本部、沖縄事務所、南九州事務所

• 中小企業大学校
  旭川校、仙台校、三条校、東京校、瀬戸校、関西校、広島校、九州校、人吉校

• 拠点一覧

• 中小企業総合事業団（信用保険業務を除く）、地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く）、産業基盤整備基金（省エネ・リサイクル業務を除く）の業務を統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構を発足
  
• 全国9支部（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）、大学校9校（旭川、仙台、三条、東京、瀬戸、関西、広島、直方、人吉）を設置
• 新潟県中越地震震災支援本部を設置（～2008年）

• 沖縄事務所を設置
• 経営支援情報センター（現・広報・情報戦略統括室）を設置

• 南九州事務所を設置
• 情報システム基盤センター（現・情報システムセンター）を設置

• ファンド事業部を設置
• 平成19年新潟県中越沖地震災害支援本部を設置（～2011年）

• 岩手・宮城内陸地震災害支援本部を設置（～2009年）

• 国際化支援センター（現・国際交流センター）を設置

• 仙台・盛岡・福島に現地支援拠点（中小企業復興支援センター盛岡（～2020年）、中小企業復興支援センター仙台（～2020年）、中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島（現・福島支援センター））を設置
• 震災緊急復興事業推進部（現・災害対策支援部）を設置

• 地域本部制を導入し、全国9地域本部（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）とする

• 事業部門を名称変更及び再編し、震災復興支援部（現・災害対策支援部）、経営支援部、販路支援部、高度化事業部、共済事業推進部、国際交流センター、事業再生支援センター（現・事業承継・再生支援部）を設置

• 事業承継・引継ぎ支援センター（現・事業承継・再生支援部）を設置

• 熊本に現地支援拠点（中小企業復興支援センター熊本）を設置（～2019年）

• 情報システム推進センター（現・情報システムセンター）を設置
• 人材支援部を設置し、その中に中小企業大学校web校を設置

• 創業・ベンチャー支援部を設置
• 事業再生支援センターと事業承継・引継ぎ支援センターを統合し、事業承継・再生支援部を設置

• 情報システム基盤センターと情報システム推進センターを統合し、情報システムセンターを設置

• 広報統括室の機能を強化し、広報・情報戦略統括室を設置

• イノベーション助成グループを設置

• 第1期中期計画（2004年度～2008年度）
• 中小企業者への助言、高度化事業、中小企業大学校での人材養成・研修、小規模企業共済事業、中小企業倒産防止共済事業　などを継続・実施

• 販路開拓コーディネート支援、新連携支援を開始
• 「中小企業総合展（新価値創造展）」を初実施、以後、継続的に実施

• 戦略的基盤技術高度化支援、地域資源活用支援を開始

• 中小企業再生支援全国本部（現・中小企業活性化全国本部）を開始

• 農商工連携支援、中心市街地商業活性化診断・サポート事業を開始

• 第2期中期計画（2009年度～2013年度）

• 既存ファンド出資事業を起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド、中小企業再生ファンドに再編

• 海外FS（事業可能性調査）支援を開始

• 第3期中期計画（2014年度～2018年度）
• ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援、産業競争力強化法に基づく債務保証制度を開始
• J-GoodTechを構築・公開
• BusiNest、TIP*S（ビジネス創発のための交流・活動拠点を開設）
• よろず支援拠点全国本部、事業引継ぎ全国本部（現・中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部）を開始

• 海外事業再編戦略推進支援、創業支援事業者支援、地域再生法に基づく債務保証制度、地域資源法に基づく市町村高度化事業を開始

• 中小企業等経営強化法に基づく債務保証制度を開始
• 新価値創造NAVIを開設

• 農業競争力強化支援法に基づく債務保証制度を開始

• 起業相談チャットボットを開始
• WEBeeCampusを開講
• 生産性向上特別措置法等に基づく債務保証制度を開始

• 第4期中期計画（2019年度～2023年度）
• FASTAR（アクセラレーション事業）を開始
• 事業継続力強化支援事業を開始
• ITプラットフォームを開設

• IT戦略ナビを公開
• IT経営簡易診断を開始

• 産業競争力強化法等に基づく新たな債務保証制度を開始
• カーボンニュートラルオンライン相談窓口を開設
• ベンチャーリブート支援事業を開始

• 事業再構築ハンズオン支援事業を開始
• 中小企業再生支援全国本部の業務を拡充し、中小企業活性化全国本部を発足
• 創業支援等事業計画機能強化事業を開始

• グローバルスタートアップ成長投資事業を開始
• スタートアップ挑戦支援事業を開始
• IT経営サポートセンターを開設