職員インタビュー

藤田さんは、大手の損保会社で11年勤務した後、中小機構に社会人採用で入社しました。「企業に寄り添った支援がしたい」と転職を決意した藤田さんに、話を聞きました。

損保会社時代に震災対応を経験

東京出身で、大学では商学部で国際経済学を学びました。2010年に卒業し、大手の損保会社に就職。初任地が福島県会津若松市で、営業をしていました。最初の年度末に東日本大震災がありました。それまで企業に対する営業目線で働いていたところ、地震ですべてが変わりました。保険金を支払うために、倒壊した建物の査定などを行う日々。「保険があってよかった」という人にも出会い、地域住民や企業を支えることに、やりがいを感じました。

福島で6年働いた後、本社部門に異動しました。そこでは商工団体向けの保険などの運営やパンフレットの制作、全国の営業社員に向けた社員教育を行ったりしていました。

当時、企業の課題は多岐に渡るものの、保険などを通じた解決法に限定されてしまうことにもどかしさを感じていました。日本経済の屋台骨を支える中小企業に対し、保険などの金融商品にとらわれない解決法を提供し、中小企業の活力を支援したいと思う中、機構の社会人採用のページを見つけました。

第一印象は、「公的機関って固い印象で自由度も低そう」と思っていました。しかし、調べるうち、企業のDX支援や人材育成など、新しい課題へ向けた施策があることを知りました。日々の課題に柔軟に向き合い、スピード感を持って取り組んでいる組織なのだと、印象が変わりました。機構の幅広い支援メニューに魅力を感じ、転職を決めました。

前職の知見を防災支援に役立てる

2021年に入構し、はじめは経営支援部の企業支援課に配属されました。その後、組織改編で災害支援対策部に異動。中小企業向けの防災・減災対策を周知し、災害時に備えた事業継続力強化計画を策定する支援をしています。日本はいつどこで災害が起こってもおかしくないため、事業を取り巻くリスクは深刻化しています。前職で「こういう場面で、企業が困る」と身をもって経験してきたので、実体験に基づき説得力を持って伝えることができています。

また、機構に転職して、家族との時間が増えました。自分が何のために働いているかを考えた時に、成長ややりがいも大事ですが、「家族の中の自分」という面も大事にしたいと思ったんです。今は、子どもの成長に寄り添うことができ、物事を考える幅も広がりました。

社会人採用でも活躍できる環境があった

前職では営業活動が優先でしたが、今は事業者に役立つことを最優先に考えています。企業の本当の課題に目を向けられるのは、機構ならではだと思います。ゆくゆくは、事業承継やスタートアップ支援など、別の部門でも仕事がしてみたいですね。自分の引き出しが増えていくことが楽しみです。

事業者の方から「藤田に相談したら、色んな提案が出て頼りになる」と言われるような職員になりたいです。機構は社会人採用の職員が多く、バックグラウンドも様々。活躍しているロールモデルが身近にいることが、刺激になっています。

機構には幅広い支援メニューがあり、「ありがとう」と言ってもらえる機会も、民間企業より多いように感じます。一見、固い組織に見えますが、「やりたい」という情熱があれば受け入れて、評価する土壌がある。人の役に立つことに喜びを感じ、色んなことに挑戦したい人に、向いている組織だと思います。