中小機構について
中小機構法上の中小企業・小規模企業者の定義
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以下の「中小企業者・小規模企業者」の定義は、中小企業基本法で定められたおおむねの範囲に沿って、独立行政法人中小企業基盤整備機構法で定められたものです（基本法による定義の範囲に一部の団体等が追加されています）。
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中小機構の施策（事業）においても、支援対象事業者は施策（事業）ごとに異なります。ご利用に関しては個別にご確認ください。
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1．中小企業者の定義
| 業種分類・団体 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構法・施行令の定義 ※1.と2.のいずれかに該当する者 |
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| 製造業、建設業、運輸業その他の業種 |
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| 卸売業 |
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| サービス業 |
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| 小売業 |
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| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
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| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 |
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| 旅館業 |
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| その他団体等 |
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2．小規模企業者の定義
| 業種分類・団体 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構法（小規模企業共済法・施行令）の定義 ※1.～3.のいずれかに該当する者 |
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| 工業、鉱業、運送業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）その他の業種 |
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| 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） |
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| 企業組合 | その事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員 |
| 協業組合 | 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員 |
| 農事組合法人 | 農業の経営を主として行う、常時使用する従業員の数が20人以下の農事組合法人の役員 |