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中小機構について

沿革

組織

2004年

  • 中小企業総合事業団(信用保険業務を除く)、地域振興整備公団(地方都市開発整備等業務を除く)、産業基盤整備基金(省エネ・リサイクル業務を除く)の業務を統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構を発足
  • 全国9支部(北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州)、大学校9校(旭川、仙台、三条、東京、瀬戸、関西、広島、直方、人吉)を設置
  • 新潟県中越地震震災支援本部を設置(~2008年)

2005年

  • 沖縄事務所を設置
  • 経営支援情報センター(現・広報・情報戦略統括室)を設置

2006年

  • 南九州事務所を設置
  • 情報システム基盤センター(現・情報システムセンター)を設置

2007年

  • ファンド事業部を設置
  • 平成19年新潟県中越沖地震災害支援本部を設置(~2011年)

2008年

  • 岩手・宮城内陸地震災害支援本部を設置(~2009年)

2010年

  • 国際化支援センター(現・国際交流センター)を設置

2011年

  • 仙台・盛岡・福島に現地支援拠点(中小企業復興支援センター盛岡(~2020年)、中小企業復興支援センター仙台(~2020年)、中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島(現・福島支援センター))を設置
  • 震災緊急復興事業推進部(現・災害対策支援部)を設置

2012年

  • 地域本部制を導入し、全国9地域本部(北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州)とする

2013年

  • 事業部門を名称変更及び再編し、震災復興支援部(現・災害対策支援部)、経営支援部、販路支援部、高度化事業部、共済事業推進部、国際交流センター、事業再生支援センター(現・事業承継・再生支援部)を設置

2014年

  • 事業承継・引継ぎ支援センター(現・事業承継・再生支援部)を設置

2016年

  • 熊本に現地支援拠点(中小企業復興支援センター熊本)を設置(~2019年)

2018年

  • 情報システム推進センター(現・情報システムセンター)を設置
  • 人材支援部を設置し、その中に中小企業大学校web校を設置

2019年

  • 創業・ベンチャー支援部を設置
  • 事業再生支援センターと事業承継・引継ぎ支援センターを統合し、事業承継・再生支援部を設置

2020年

  • 情報システム基盤センターと情報システム推進センターを統合し、情報システムセンターを設置

2021年

広報統括室の機能を強化し、広報・情報戦略統括室を設置

事業

第1期

2004年

  • 第1期中期計画(2004年度~2008年度)
  • 中小企業者への助言、高度化事業、中小企業大学校での人材養成・研修、小規模企業共済事業、中小企業倒産防止共済事業 などを継続・実施

2005年

  • 販路開拓コーディネート支援、新連携支援を開始
  • 「中小企業総合展(新価値創造展)」を初実施、以後、継続的に実施

2006年

  • 戦略的基盤技術高度化支援、地域資源活用支援を開始

2007年

  • 中小企業再生支援全国本部(現・中小企業活性化全国本部)を開始

2008年

  • 農商工連携支援、中心市街地商業活性化診断・サポート事業を開始

第2期

2009年

  • 第2期中期計画(2009年度~2013年度)

2010年

既存ファンド出資事業を起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド、中小企業再生ファンドに再編

2013年

  • 海外FS(事業可能性調査)支援を開始

第3期

2014年

  • 第3期中期計画(2014年度~2018年度)
  • ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援、産業競争力強化法に基づく債務保証制度を開始
  • J-GoodTechを構築・公開
  • BusiNest、TIP*S(ビジネス創発のための交流・活動拠点を開設)
  • よろず支援拠点全国本部、事業引継ぎ全国本部(現・中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部)を開始

2015年

  • 海外事業再編戦略推進支援、創業支援事業者支援、地域再生法に基づく債務保証制度、地域資源法に基づく市町村高度化事業を開始

2016年

  • 中小企業等経営強化法に基づく債務保証制度を開始
  • 新価値創造NAVIを開設

2017年

  • 農業競争力強化支援法に基づく債務保証制度を開始

2018年

  • 起業相談チャットボットを開始
  • WEBeeCampusを開講
  • 生産性向上特別措置法等に基づく債務保証制度を開始

第4期

2019年

  • 第4期中期計画(2019年度~2023年度)
  • FASTAR(アクセラレーション事業)を開始
  • 事業継続力強化支援事業を開始
  • ITプラットフォームを開設

2020年

  • IT戦略ナビを公開
  • IT経営簡易診断を開始

2021年

  • 産業競争力強化法等に基づく新たな債務保証制度を開始
  • カーボンニュートラルオンライン相談窓口を開設
  • ベンチャーリブート支援事業を開始

2022年

  • 事業再構築ハンズオン支援事業を開始
  • 中小企業再生支援全国本部の業務を拡充し、中小企業活性化全国本部を発足
  • 創業支援等事業計画機能強化事業を開始
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