2004年 |
- 中小企業総合事業団(信用保険部門を除く)、地域振興整備公団(地方都市開発整備等業務を除く)、産業基盤整備基金(省エネ・リサイクル分を除く)の業務を統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構を発足
- 全国9支部(北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州)、大学校9校(旭川、仙台、三条、東京、瀬戸、関西、広島、直方、人吉)を設置
- 新潟県中越地震震災支援本部を設置(~2008年)
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2005年 |
- 沖縄事務所を設置
- 経営支援情報センター(現・企画部調査課)を設置(~2015年)
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2006年 |
- 南九州事務所を設置
- 情報システム基盤センターを設置
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2007年 |
- ファンド事業部を設置
- 平成19年新潟県中越沖地震災害支援本部を設置(~2011年)
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2008年 |
- 岩手・宮城内陸地震災害支援本部を設置(~2009年)
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2010年 |
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2011年 |
- 仙台・盛岡・福島に現地支援拠点(中小企業復興支援センター盛岡、中小企業復興支援センター仙台、中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島)を設置
- 震災緊急復興事業推進部(現・震災復興支援部)を設置
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2012年 |
- 地域本部制を導入し、全国9地域本部(北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州)とする
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2013年 |
- 事業部門を名称変更及び再編し、震災復興支援部、経営支援部、販路支援部、高度化事業部、共済事業推進部、国際交流センター、事業再生支援センターを設置
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2014年 |
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2016年 |
- 熊本に現地支援拠点(中小企業復興支援センター熊本)を設置
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2018年 |
- 情報システム推進センターを設置
- 人材支援部を設置し、その中に中小企業大学校web校を設置
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