北陸本部の活動報告

高校生向けの創業支援イベントを開催しました

2023年9月6日（水曜）

令和5年8月28日（月曜）、日本政策金融公庫北陸創業支援センターと共催で「高校生のためのアプリ開発サマースクール」を開催しました。

北陸地域の高校生8名が参加し、中小機構のアドバイザーが講師となり、アプリ開発とビジネスプラン作成についての講演とデモアプリ作成のためのワークを行い、最後に各自がビジネスアイデアをスクリーンに投影し発表をしました。 発表後には、共催2機関より全てのアイデアにフィードバックを行いました。
イベント終了後の交流会では、参加した高校生同士だけでなくその先生、日本公庫担当者、中小機構担当者も含め幅広く交流がなされ、大変有意義なイベントとなりました。

中小機構北陸本部では、今後も創業に興味のある様々な方をサポートしてまいります。

• 

• 

  「高校生のためのアプリ開発サマースクール」チラシ（PDF:1.6 MB）（PDF:1.7 MB）

北陸地域の2氏に感謝状の贈呈と中小企業応援士の委嘱を行いました

2023年7月28日（金曜）

北陸本部は、中小企業・小規模事業者の活躍及び地域の発展に顕著な功労があった経営者として、次の2氏に感謝状を贈呈するとともに、当機構の支援活動をご紹介いただくことにより機構と共に地域の中小企業を応援していただきたいとの願いを込めて、「中小企業応援士」の委嘱を行いました。（代表者五十音順）

株式会社金森合金　24代目　高下　裕子 氏（石川県金沢市）

同社は、時代に応じて少しずつ変化を遂げ、且つ進化しながら、300年の長きにわたり伝統的な砂型鋳造技術を継承しています。「金沢老舗顕彰」等の様々な賞をご受章されており、地域における経済活動へ貢献されています。
高下氏からは「他地域の中小企業応援士と連携しながら、応援士としての活動を行っていきたい。」とのお言葉を頂きました。

• 

株式会社竹中　代表取締役　竹中　俊介 氏（石川県加賀市）

同社は1925年に漆器製造販売業として創業以来、質の高い近代漆器として人気を博し、伝統漆器と併せた生産額で国内トップシェアを誇ります。業界を代表する立場で業界全体のデジタル化も積極的に推進するなど、伝統工芸である山中漆器産業全体の発展に尽力されています。
竹中氏からは「専門家派遣を実施いただき感謝している。今後は機会を見つけて機構施策を広めていきたい。」とのお言葉を頂きました。

• 

• 

金沢木材協同組合へ中小企業大学校総長表彰状を贈呈しました

2023年5月25日（木曜）

令和5年5月16日（火曜）に金沢木材協同組合へ中小企業大学校総長表彰状を贈呈しました。
同組合は1946年12月に金沢木材林産組合として設立され、1959年5月に金沢木材協同組合に改名し、1985年9月に事務所を現在の金沢市湊1丁目に移転しました。現在金沢市を中心とした石川県内約50社の木材店及び木材会社が加盟し、県内の住宅会社、工務店を支援されています。
また、同組合は新型コロナウィルス感染症の流行時でも長期的な視点で人材育成に積極的に取り組んでこられました。

さらに、SDGs（持続可能な開発目標）にも、1.「地産地消の推進、環境にやさしい住宅づくり」、 2.「木材を知り、木材を学ぶ、将来につなげる木育」、3.「パートナーシップを強化し、情報の共有化」、4.「働きたくなる職場環境への取り組み」をとおして取り組まれています。

• ※
  中小企業大学校総長表彰

中小企業大学校総長表彰制度は、長期的な視点から人材育成の重要性を深く理解し、中小企業大学校の研修などを活用して自社の人材育成に積極的に取り組む中小企業者に対し、 その実績を称えるため、中小企業大学校総長の野中郁次郎より表彰するものです。

• 

第9回中部社研時事フォーラム「折り返し地点を迎えたSDGs」で中小機構のSDGs支援施策等を説明しました。

2023年2月27日（月曜）

令和5年2月9日（木曜）に、北陸経済連合会及び公益財団法人中部圏社会経済研究所が主催する第9回中部社研時事フォーラム「折り返し地点を迎えたSDGs」で、北陸本部企業支援部企業支援課の松浦課長が「中小企業のためのSDGs経営導入のポイント」について説明しました。
同フォーラムはリアルとオンラインのハイブリッドで開催され、合わせて100名程が参加しました。
SDGsや環境問題を中心にご活躍されている慶応義塾大学大学院　蟹江教授のご講演等、SDGsについて多方面からの理解が深まる大変有意義なフォーラムでした。

中小機構北陸本部では、今後もSDGs支援を推進するとともに、外部機関との連携にも取り組んでまいります。

• 

石川県内中小企業向け　DX推進セミナーで中小機構の施策を説明しました

2023年1月17日（火曜）

令和4年12月14日（水曜）に、北國新聞社が主催する「石川県内中小企業向け　DX推進セミナー」で、北陸本部の笹岡本部長が登壇しました。
県内の中小企業経営者を中心に約70人が参加した同セミナーは2部構成となっており、プログラム第1部にて笹岡本部長より「DXの現状と支援策」について基調講演を行いました。その後、笹岡本部長がコーディネータ役を務め、パネリスト3名（加賀建設株式会社　代表取締役社長　鶴山 雄一氏、米沢電気工事株式会社　取締役財務部長　森田 茂氏、株式会社CCイノベーション　パートナー　平田 祐輔氏）とのパネルディスカッションを実施しました。

中小機構北陸本部では、今後もDXに取り組む中小企業の皆様をサポートしてまいります。

• 

• 

鯖江地域で行うSDGsの取組が『E！KANSAI』に紹介されました

2022年11月11日（金曜）

北陸本部では、鯖江市・鯖江商工会議所と連携し、鯖江地域の中小企業のSDGsの取組を支援しています。

今般、昨年度より実施をいたしました鯖江地域の中小企業とのマッチングの取組について、近畿経済産業局の情報誌『E！KANSAI』にて取材をされました。
取材記事の中では、「SDGsに貢献する鯖江地域の商品・製品ガイド」の作成の経緯や思いなど詳細が記載されています。
記事の詳細は、以下に記載がされておりますので、ぜひご覧いただければと思います。

• 地域の魅力・強みを活かしたSDGsの推進について

• 

中小企業金沢懇話会・経営者研修会で中小機構の施策を説明しました。

2022年6月28日（火曜）

令和4年6月22日（水曜）に、日本政策金融公庫金沢支店が主催する中小企業金沢懇話会・経営者研修会で、北陸本部の笹岡本部長が中小機構の支援施策を説明しました。
同研修会はリアルとオンラインのハイブリッドで開催され、計49名の経営者が参加しており、笹岡本部長はハンズオン支援事業、特に事業再構築支援事業を重点に説明しました。
参加者は、真剣なまなざしで説明を聞いており、中小機構の支援施策の活用が予見される研修会となりました。

• 

若手職員が商工中金主催の勉強会でSDGsをレクチャー！

2022年6月24日（金曜）

商工中金福井支店が実施している組合事務局向け勉強会にて、北陸本部の若手職員（SDGsパートナー）が、SDGs経営をテーマに、講師として登壇しました。
北陸本部では、昨年12月から、日本公庫の北陸3県6支店にSDGs相談窓口を開設し、幅広い業種での相談対応を行っていますが、商工中金福井支店からも依頼を受けたものです。1時間でSDGs経営のポイントや取組事例等を説明しました。
説明後「組合員にSDGs経営を普及したいがどうすればよいか」等、多くの質問を受け、予定時刻を大幅に超える盛会となりました。職員が説明を行い、経営課題を聞き取ることを通じて、地域におけるSDGs支援を強化していきます。

• 

北陸三県の2氏に感謝状の贈呈と中小企業応援士の委嘱を行いました

2022年6月17日（金曜）

北陸本部は、中小企業・小規模事業者の活躍及び地域の発展に顕著な功労があった経営者として、次の2氏に感謝状を贈呈するとともに、当機構の支援活動をご紹介いただくことにより機構と共に地域の中小企業を応援していただきたいとの願いを込めて、令和4年度の中小企業応援士の委嘱を行いました。（代表者五十音順）

清川メッキ工業株式会社　代表取締役社長　清川 肇 氏（福井県福井市）

同社は、電気自動車向け半導体、IoT、通信、5G部品のメッキ分野で高い技術力を有し、いち早く需要を獲得するなど、先駆的な取り組みを行っています。
積極的に新たなことに取り組む姿勢により、地域の経済活動の牽引役となることが期待されます。
清川氏からは「知り合いの経営者の中にも機構を利用している者もいる。機構の支援メニューは、企業にとって有難いものなので、機会をみて広めていきたい。」とのお言葉をいただきました。

• 

• 

会宝産業株式会社　代表取締役　近藤 高行 氏（石川県金沢市）

同社は、創業以来、地球規模の循環型社会をつくることを事業目的として、自動車リサイクルを事業にしてきた企業で、グローバル企業として約90カ国に輸出しており、同分野での輸出量は日本一です。
SDGs対応にいち早く取り組むなど、先駆的な企業です。
近藤氏からは「表彰大変うれしく思う。専門家継続派遣の結果、社員が大きく成長し非常に感謝している。これからも中小機構の支援施策を他の経営者にお伝えする等していきたい。」とのお言葉をいただきました。

• 

• 

北陸三県の3氏に中小企業応援士の再委嘱を行いました

2022年5月13日（金曜）

北陸本部では、令和2年度に中小企業応援士を委嘱した金沢大学名誉教授・太田富久氏、のと共栄信用金庫・鈴木正俊理事長、高岡信用金庫・吉岡周理事長の3氏に対して、再委嘱を行いました。
今後も、引き続き中小企業・小規模事業者と地域の発展のための活動を期待するとともに、支援施策の利用者の目線での意見を頂戴することをご依頼し、3氏とも企業と地域の発展に尽力していきたいとのお言葉をいただきました。
（代表者五十音順）

〇中小企業応援士の委嘱

• 

• 

• 

中小企業応援士とのオンライン意見交換会を開催しました

2022年3月10日（木曜）

北陸本部では、2022年2月28日（月曜）「中小企業応援士とのオンライン意見交換会」を中国本部と合同で開催しました。

意見交換会では、「SDGsに関する取り組み」「ウィズコロナ・アフターコロナへの対応」をテーマに、各社のSDGsへの取り組み状況と効果、コロナ禍の事業での対応などについて意見交換を行いました。

中小企業応援士の皆様からは、SDGsに関する取り組みについては、「スタッフだけでなく、地域や取引先にも分かりやすい言葉でSDGs宣言を作っていきたい」といった意見、ウィズコロナ・アフターコロナへの対応については、「新型コロナ終息後には対面営業が増えると思うので、顧客とのコミュニケーションについて支援してもらいたい」「在宅勤務にシフトしたことによりマーケットが動いたため、そこへのアプローチが課題」といった意見をいただきました。

中小機構北陸本部では、各応援士からいただいたご意見等を踏まえて、具体的な支援に繋げていくことを目指します。また、中小企業応援士のご協力いただきながら、機構の周知活動に努めていきます。

• 

○中小企業応援士（敬称略、50音順）

1. 魚谷　和彦（株式会社フードシステム　代表取締役社長／富山県富山市）上段左
2. 大場　信康（株式会社ナカサ　取締役会長／島根県安来市）上段左から2番目
3. 坂本　博胤（株式会社アプラス　代表取締役社長／石川県加賀市）上段真ん中
4. 原井　紗友里（株式会社オズリンクス　代表取締役 女将／富山県富山市）上段右から2番目
5. 山下　英一（株式会社ヤマシタ　代表取締役／岡山県岡山市）上段右

○中小機構からの出席者

• 理事長　豊永厚志　下段左
• 副理事長　村松清孝　下段左から2番目
• 理事　高橋浩樹　下段真ん中
• 中国本部長　山中和彦　下段右から2番目
• 北陸本部長　柴田修司　下段右

人手不足や働き方改革のためのロボット・IoT 活用支援を強化

2021年12月3日（金曜）

北陸本部は、「ロボット・IoT 活用を推進する支援パッケージ」を策定し、中小企業の支援に取り組んでいます。北陸地域は、全国平均に比べ有効求人倍率が高く、特に中小企業において人材の確保が経営上の課題になっており、北陸本部は、相談窓口、セミナー、スマート化診断、ジェグテックを用いたビジネスマッチングを組み合わせた包括的パッケー支援を推進しています。

11月17日（水曜）に、中小企業のロボット導入の事例、活用のポイントを説明するオンラインセミナーを開催し、約60名が参加しました。セミナーでは、人手不足や働き方改革への対応として、複数工程の加工をロボットで代替する事例の紹介や、ネジ締め・梱包作業などでのロボット活用方法の説明がありました。ロボット・IoT活用を推進することで、地域企業の生産性を高めていきたいと思います。

• 

アサヒ装設株式会社へ中小企業大学校総長表彰状を贈呈しました

2021年11月11日（木曜）

10月25日（月曜）に、アサヒ装設へ中小企業大学校総長表彰状を贈呈しました。
同社は、1953年12月設立。フライヤー・オーブン・パン粉付け機などの食品加工機械の製造販売事業を展開しています。

2019年6月に代表取締役に就任された現社長の山本 康太さんは、東京校で開講している経営後継者研修第37期の卒業生で、中小企業大学校の魅力をよくご存じです。

同社は、金沢キャンパスをはじめ、東京校・関西校・瀬戸校・Web校など広く中小企業大学校を利用されており、階層別研修（新任管理者・中堅管理者）、コミュニケーション講座などに積極的に派遣していただき、社内の知識水準が全体的に向上し、情報や意思疎通がスムーズに行われるようになったとのお話がありました。

※中小企業大学校総長表彰
中小企業大学校総長表彰制度は、長期的な視点から人材育成の重要性を深く理解し、中小企業大学校の研修などを活用して自社の人材育成に積極的に取り組む中小企業者に対し、その実績を称えるため、中小企業大学校総長の野中郁次郎より表彰するものです。

• 

北陸本部など9機関が参加する連携体「ななおSDGsコンソーシアム」が設立されました

2021年10月22日（金曜）

北陸本部は、10月16日に七尾市、（大）金沢大学、七尾商工会議所、能登鹿北商工会、のと共栄信用金庫、（株）日本政策金融公庫金沢支店、東京海上日動火災保険（株）及び七尾青年会議所と連携し、ななおSDGsコンソーシアム（ななおSDGsスイッチ）を設立、柴田北陸本部長が調定式に参加し、連携協定を締結しました。

調定式では、来賓である中井環境省事務次官のほか、茶谷七尾市長、大林七尾商工会議所会頭よりご挨拶をいただきました。

本コンソーシアムは、9月に設置した「七尾SDGs相談窓口」等の支援施策を活用し、SDGs推進企業が生まれ育つ街「七尾市」を目指して活動を行い、中小機構は、七尾市周辺の中小企業のSDGsへの取組を応援してまいります。

• 

• 

小規模企業共済の加入促進で貢献著しい4つの信用金庫を表彰しました

2021年8月6日（金曜）

小規模企業共済制度の加入促進において、小規模事業者を顧客にする地域信用金庫の貢献は非常に大きいものがあります。
北陸本部は、同共済の令和2年度の加入獲得件数で顕著な実績を挙げた次の4信用金庫を表彰しました。（五十音順）

• 越前信用金庫（福井県大野市　松田浩次理事長）
• 小浜信用金庫（福井県小浜市　濱詰健二理事長）
• 金沢信用金庫（石川県金沢市　忠田秀敏理事長）
• 高岡信用金庫（富山県高岡市　吉岡周理事長）

各金庫ともに、共済制度の普及が金融機関側にもメリットになることを理解してくださり、職員の業績評価項目やポイント制、営業店の重点活動事項に組み入れるなど、小規模企業共済をはじめとする共済制度の加入促進に注力されています。
富山県の高岡銅器をあしらった表彰盾（北陸本部では毎年、北陸三県の伝産品を用いて盾を製作しています。）を授与された各金庫の理事長からは、揃って「職員の育成を図るため、共済制度を提案営業の重要なツールとして位置づけている」と評価していただきました。

• 

• 

• 

• 

小規模企業共済の加入促進で石川県内トップの税理士を表彰しました

2021年8月6日（金曜）

北陸本部は、小規模企業共済制度の令和2年度の加入獲得件数でTKC北陸会の税理士として石川県内トップの成績を収めた木村岳二氏（税理士法人木村経営ブレーン代表社員）に対し表彰を行いました。
TKC北陸会の共済制度等推進委員長でもある木村氏は、機構の共済制度の普及活動を牽引し、北陸会は全国のTKC地域会の中で小規模企業共済制度の加入獲得に係る目標達成率で毎年ナンバーワンの座を守っています。
柴田北陸本部長から表彰盾を授与された木村氏は、「小規模企業共済は、紹介すれば必ず喜ばれる良い制度。共同経営者も加入できることはまだまだ知られていないので、組織をあげて強く加入を働きかけていきたい」と決意を語られました。

• 

豪雪・水害時の事業継続等に備えるBCPセミナーに60社が参加

2021年8月6日（金曜）

北陸本部では、地方公共団体や商工会議所等と連携し、自然災害やコロナ感染拡大等に備える事業継続計画策定ポイントセミナーをシリーズで開催しています。これまで、金沢市、福井市、小松市、白山市で実施してきました。

7月27日、富山県の小規模事業者持続化補助金特別枠の公募開始にあわせ、富山商工会議所にて、リアルとオンラインのハイブリッド型で開催し、60社が参加しました。連携型の計画策定に向けて、水害等に備える多数の組合や工業団地立地企業等が参加しました。

セミナーでは、職員が事業継続力強化計画策定のポイントや視点を説明し、セミナー終了後、企業や組合の課題を若手職員が聞き取りました。計画策定を通じて、災害に強い地域づくりに貢献していきます。

• 

• 

北陸三県の4氏に感謝状の贈呈と中小企業応援士の委嘱を行いました

2021年7月20日（火曜）

北陸本部は、中小企業・小規模事業者の活躍及び地域の発展に顕著な功労のあった経営者として、次の4氏に感謝状を贈呈するとともに、当機構の支援活動をご紹介いただくことにより機構と共に地域の中小企業を応援していただきたいとの願いを込めて、令和3年度の中小企業応援士の委嘱を行いました。（代表者五十音順）

株式会社フードシステム　代表取締役社長　魚谷 和彦 氏（富山県富山市）

同社は、宅配弁当の製造・販売において県内シェアトップを誇る企業で、コロナ禍で外出が制限される中、高齢者への弁当宅配事業を強化することで、新しい需要を獲得するとともに、ITを活用した生産性向上の取り組みを積極的に進め、IT人材の育成にも力を入れています。
魚谷氏からは、「自分も信用金庫から教えられるまで中小機構の存在を知らなかったが、支援を利用して民間との違い、良さを強く感じた。是非、自身のネットワークを活かし機構の事業を紹介したい」とのお言葉をいただきました。

• 

• 

合資会社開花亭　代表社員 社長　開発 毅 氏（福井県福井市）

同社は、明治23年創業でAPEC首席代表の歓迎晩餐会場にもなった料亭などを運営するほか、福井の食材・食文化の魅力を国内外に発信するための事業協同組合の設立や、コロナ禍に苦しむ飲食店の販路拡大のため県内資本で初となるオンラインの食事宅配システムを構築するなど、地域を牽引する取り組みを続けています。
開発氏は、「機構の活動はFacebookを通じてよく知っており、知り合いの経営者からも支援の成果を聞いている。自分も、あらゆる場でその良さを広めていきたい」と抱負を語られました。

• 

• 

株式会社アプラス　代表取締役社長　坂本 博胤 氏（石川県加賀市）

同社は、石川県の「ものづくり」の精神を基盤に、伝統工芸品の技術を活かしたインテリア雑貨、ギフト、フラワーアレンジメント商品、資材などの製造・販売を行う会社で、優れた産地技術を次世代に引き継いでいくため、伝統工芸技術を前面に出した商品開発、産地と一体となったプロモーション、販売などに取り組んでいます。
坂本氏は、「伝統産業の新たな取り組みを支えていくことに使命感をもっており、若い担い手から相談を受けることがあるので、早速、応援士カードを配って応援したい」と意気込みを示されました。

• 

• 

株式会社オズリンクス　代表取締役 女将　原井 紗友里 氏（富山県富山市）

同社は、「おわら風の盆」で有名な越中八尾の魅力を発信するため、古民家を改装した一棟貸し宿を運営するなど、八尾地域の暮らしを感じる着地型観光事業を行っています。代表取締役「女将」の原井氏は、起業者としての受賞履歴や多くの講演実績を有し、コロナ禍で落ち込む観光地の需要拡大のための取り組みを地域全体として積極的に推進しています。
原井氏は、「とても名誉なこと。会社自体も地域も元気になり、富山に賑わいを与えるため、応援士の肩書を大いに使い、『中小機構を利用しよう！』と呼びかけたい」と決意を述べられました。

• 

• 

上記4名の方々を加え、北陸地域における中小企業応援士は10名となりました。

『香港バイヤーが語る食品輸出セミナー＆商談会』を開催しました

2021年7月12日（月曜）

新型コロナウイルス感染症の影響で展示会や商談会の機会が減っています。これを補うため、北陸本部では海外展開を目指す食品事業者向けに、香港貿易発展局とともに、日本在住の香港バイヤーを招聘し、輸出に関する情報提供のためのセミナー及び参加希望者に対する商談会を実施しました。

セミナー・商談会ともに、Webとリアルを組み合わせて実施し、セミナーは36名、商談会には8社ご参加をいただきました。参加者のみなさまからは「バイヤーから詳細な話が聞けた」「香港の市場価値を見直すきっかけとなった」など、満足していただくことができました。

今後もイベントを通して海外展開を目指す企業のサポートをしていきます。

• 

地方公共団体との連携で、事業継続力計画策定支援を強力に推進！

2021年7月12日（月曜）

北陸本部では、地方公共団体や商工会議所等と連携し、地震、雪害、水害等の自然災害やコロナ感染拡大等に備える『事業継続力計画策定セミナー』をシリーズで開催しています。これまで、金沢市、福井市、小松市で実施してきました。

7月7日は、日本有数の産業集積地であり石川県第2位の人口を有する石川県白山市で開催、定員を超える約40社が参加しました。
セミナーでは、機構職員が先頭に立って事業継続力強化計画策定のポイントを説明し、セミナー終了後も参加者から質問が相次ぐなど、参加者の意識の高さを窺うことができます。また、若手職員も参加企業と積極的に情報交換を行っており、この経験を今後の企業支援に活かし、災害に強い地域づくりに貢献していきます。

次回は、7月27日に富山市と富山商工会議所と連携したセミナーを開催します。

• 

• 

「令和3年度第1回i-BIRDシンポジウム 北陸発SDGsビジネスモデルを考える 」を開催しました

2021年6月7日（月曜）

4月21日にいしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）において、「i-BIRDシンポジウム 北陸発SDGsビジネスモデルを考える 」をリモートで開催しました。

北陸地域の環境や特性の中で動き出しているSDGsをキーワードとした取組やi-BIRD入居企業が取り組むSDGsに関連するビジネスを素材として、SDGsへの理解の促進、SDGsビジネスの可能性について気付きとなる機会を提供することを目的にしたものです。

本シンポジウムでは、石川県立大学 榎本俊樹教授の講演をはじめ、SDGs未来都市に選定された珠洲市の泉谷満寿裕市長を特別ゲストに迎え、i-BIRD入居企業や柴田北陸本部長などを交えてトークセッションが行われました。

視聴した56名の方からは、SDGs関連商品の開発やSDGs経営に取り組みたいとの意見が多数あり、パネラー（i-BIRD入居企業等）の事業PRにより石川県立大学との連携につながりそうな事案が複数生まれています。
また、いくつかの企業にi-BIRDへの入居に関心をもっていただくことができました。

• 

• 

金沢大学と包括的連携協定を締結、新たなマッチングを推進します

2021年3月16日（火曜）

北陸本部は、金沢大学との間で産学連携の包括的推進に関する協定を締結しました。
本協定の代表的な取り組みとして、中小機構のオンラインマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」内に金沢大学の特設ページを立ち上げ、同大の持つ多様な技術開発シーズやニーズを多くの中小企業に紹介し、新たなマッチングを進めていくこととしています。
さらに、事業化や共同研究に係る産学官連携の相談窓口の設置、インキュベーション施設「いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）」の活用、新製品開発や販路開拓を目指す企業に対する専門家の派遣により、産学連携を通じたイノベーションの創出やビジネス展開、新しい技術を有し地域を牽引する企業の支援を強化していきます。

3月16日に北陸本部で締結式が行われ、金沢大学の和田隆志理事（研究・社会共創担当）・副学長は「北陸に多いニッチトップ企業との連携により地域の産業力が強化されるのは喜び。ジェグテックを最大限に活用し研究成果の社会実装を本格化させたい」と抱負を述べられ、北陸本部の柴田修司本部長も「コロナ禍で企業には積極的な事業活動が求められる。この協定がその礎となり、いくつもの成功事例が生まれることを期待したい」と応えました。

• 

サービスエリア等とのオンラインマッチング会を開催しました

2021年2月4日（木曜）

北陸本部では、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局及び中日本高速道路株式会社金沢支社と共催で、北陸三県（富山県、石川県、福井県）等のサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）のテナントバイヤーとのマッチング会を昨年度に引き続き開催しました。

今年度は、初の試みとしてオンラインにてマッチング会を開催し、北陸地域ならではのお土産や食材等、地域資源の活用や農商工連携により開発した商品の魅力を、オンライン展示会にてテナントバイヤーにPRする機会を設けました。
当日は、バイヤー11社、サプライヤー31社が参加し、82商談を実施しました。

•