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北陸本部活動通信!

小規模企業共済加入促進に対する表彰を行いました

2019年8月7日(水曜)

中小機構北陸本部は、平成30年度において小規模企業共済制度の加入促進に尽力され、優秀な実績をあげていただいた委託団体等に対し、2019年6月から7月にかけて本部長表彰を行いました。


◆TKC北陸会所属税理士の方々への表彰

富山・石川・福井の三県で活動されているTKC北陸会の税理士の中で、(1)平成30年度の加入獲得件数が各県内で上位3位の方〔単年度表彰〕、(2)各県内で平成28年度から3年連続で10件以上、加入を獲得された方〔継続推進表彰〕を対象として表彰を行いました。なお、TKC北陸会の税理士の方々への表彰は、今回が初めてです。
石川県では、単年度表彰と継続推進表彰をダブルで受けられた芳野欽之税理士事務所(能登町)代表税理士の芳野欽之さんに、北陸本部で高橋本部長から輪島塗の表彰盾が授与されました。(芳野氏はTKC北陸会の共済制度等推進委員長を務められました。(当時))

写真:TKC北陸への表彰

【写真】左:芳野鉄之税理士 右:高橋北陸本部長


◆委託団体への表彰〔富山県〕

射水商工会議所、富山青色申告会、射水市商工会、富山税理士協同組合、南砺市商工会に対し表彰を行いました。
射水商工会議所は、富山県内の商工会議所でトップ、射水市商工会も、県内の商工会でトップの成績を上げています。
県内トップの加入件数を獲得した要因として、それぞれの担当者が共通して語ったところによれば、射水市では創業気運が盛んで、創業セミナーには毎回多くの参加者があり、そこから創業した企業には商工会議所・商工会として経営をフォローするようにしており、その過程で同制度への加入を呼びかけていただいているそうです。

写真:射水商工会議所への表彰
【写真】左:射水商工会議所 経営支援課
竹内 健 主事 
右:佐々木連携支援部長
写真:射水市商工会への表彰
【写真】左:射水市商工会 武部賢昭 事務局長 
右:佐々木連携支援部長

◆委託団体への表彰〔石川県〕

金沢青色申告会、小松商工会議所、能美市商工会に対し表彰を行いました。
金沢青色申告会の末栄康則会長からは「納税者の利益になることなので、決算時期に限らず通年で加入を呼びかけている」、小松商工会議所の坂井修専務理事からも「確定申告時に加入していないことが分かったときは積極的に加入を奨めている」とのお言葉をいただきました。

写真:金沢青色申告会への表彰
【写真】左:金沢青色申告会 末栄会長
右:高橋北陸本部長
写真:小松商工会議所への表彰
【写真】左:小松商工会議所 坂井専務理事
右:高橋北陸本部長

◆委託団体への表彰〔福井県〕

福井合同福祉協同組合、越前市商工会、福井東商工会に対し表彰を行いました。
コンスタントに上位の加入実績を上げている要因として、越前市商工会の清水作兵ヱ事務局長は、「退職金がない自営業者にとって非常に良い制度であり、少額から加入できるので勧めやすい。決算時に限らず外回りの際にも紹介している」ことを挙げられ、福井東商工会の高岡陽一郎事務局長も「税金のメリットがあるのに知らない人が多いので、広く勧めるようにしている」と話されました。

写真:福井合同福祉協同組合への表彰
【写真】右:福井合同福祉協同組合
近藤一男 専務理事
左:佐々木連携支援部長
写真:越前市商工会への表彰
【写真】右:越前市商工会 長谷川事務局長
左:佐々木連携支援部長
写真:福井東商工会の皆さん
【写真】福井東商工会の皆さん
(手前に表彰盾を飾っていただきました。)

SDGsフォーラムを開催しました

2019年1月23日(水曜)

中小機構北陸本部は1月23日、福井県鯖江市のサバエ・シティーホテルでSDGs(持続可能な開発目標)に関するフォーラム「持続可能な地域モデルをめざして」を開催した。SDGsは2030年を期限とする17項目にわたる国際目標で、2015年9月に国連サミットで採択された。「『めがねのまちさばえ』を次の100年へ引き継いでいくために」をサブテーマに、SDGsへの理解を深めるとともに、鯖江市の取り組みを紹介した。関係者を含め100人超が熱心に聴講した。

フォーラムはまず、横田アソシエイツの横田浩一代表取締役が「理解を深めて成長に活かすSDGs」をテーマに講演した。SDGsの概要や意義、政府の取り組みなどを解説した後、大企業や自治体、さらには会宝産業(金沢市)、明和工業(同)、IKEUCHI ORGANIC(愛媛県今治市)など中小企業の取り組みを紹介した。その上で、「SDGsは2030年にこんな社会を目指すという方向性を示しており、企業にとって事業戦略を練り直す良い機会となる」と訴えた。

パネル討論は「SDGsに対する鯖江市の取り組みと中小企業への普及の進め方」がテーマ。鯖江市の牧野百男市長は、市にSDGs推進本部を設置したことや、まちづくりに女子高生が参加する「鯖江市役所JK課」の取り組みなどを説明し、「今後も女性の活躍を柱に、SDGsに向けたさまざまな政策に取り組んでいきたい」と強調した。これに対し、中小機構の高田坦史理事長は「自治体経営は民間の人にいかに動いてもらうかが重要だが、鯖江市はその点で成功している」と話した。

鯖江商工会議所会頭でアイテック(福井県鯖江市)の黒田一郎会長は、「SDGsについてそれほど理解していなかったが、すでに我々企業も一部は取り組んでいることに気付いた」と発言。電気や水の使用量削減をはじめ、企業として品質・環境方針などを明確にし、数値目標を掲げて推進しており、「SDGsは不十分な点はどこか、将来に向けて何をやるべきかの指針となる」と話した。

西村プレシジョン(同)の西村昭宏社長も、SDGsに関し「元々やっていることであり、違和感はない」と語った。例えば自社が手がける老眼鏡について、流行に左右されず何年たっても変わらない良いモノづくりを進めており、SDGsの12項目目にある「つくる責任・つかう責任」に則った経営をしていると強調した。

最後に高田理事長は今後、企業に求められるものとして、(1)自動車の電動化など産業構造の変化への対応(2)女性・シニア活用など人手不足対策(3)SDGsへの対応—の3点を挙げた。牧野市長は「SDGsは企業の取り組みが何よりも重要であり、誰でも取り組める項目は必ずある」と積極的な活用を呼びかけた。

『中小企業NEWSより引用』

写真:SDGsフォーラムでの講演風景

【写真】鯖江市の取り組みを説明する牧野市長(右から4人目)

クラウドファンディング活用セミナーを開催しました

2018年10月18日(木曜)・19日(金曜)

中小機構北陸本部は、10月18日に福井市、19日に金沢市でクラウドファンディング活用セミナーを開催し、福井市・金沢市開催合わせて22名(福井10名、金沢12名)の事業者が参加しました。

クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人から資金調達する仕組みで、新たな資金調達方法として注目されています。

今回のセミナーでは、クラウドファンディングでは国内トップクラスの実績と人気を誇る「Makuake」を運営する株式会社マクアケ西日本事業部の菊地凌輔氏を講師にお招きし、クラウドファンディングのタイプ(寄付型・投資型・購入型それぞれの概要)や資金調達方法(All-or-NothingとAll-In方式の違い)、多数の人から資金を集めるためのポイントなどについて解説していただきました。

菊地氏は、「多数の人から資金を集めるためには、プロジェクト情報を拡散させることに加え、自社商品の競合優位性を示すとともに、ターゲットを定めたうえで商品イメージが涌くようにシーンとセットで売ることがポイントである。」と参加者に説明。また、「プロジェクトの支援者がどのようなことを考えているのかを理解するには、少額でもよいから自らお金を払って支援してみてはどうか。」とアドバイスしました。

参加者からは、「プロジェクトを掲載するのに必要な費用はどのくらいか。」「プロジェクトの紹介ページはどのように書けばよいのか。」「クラウドファンディングによる資金調達を行った場合のデメリットはないのか。」などの質問がありました。

なお、セミナー終了後は、講師の菊地氏と名刺交換を行いました。

写真:クラウドファンディングセミナー1
【写真】セミナーの様子(1)
写真:クラウドファンディングセミナー2
【写真】セミナーの様子(2)

北陸三県の日本公庫各支店と業務連携・協力に関する覚書を締結しました

2018年9月28日(金曜)

中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は、北陸三県に所在する株式会社日本政策金融公庫(略称:日本公庫)の6支店(金沢支店、富山支店、福井支店、小松支店、高岡支店、武生支店)と9月28日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結いたしました。

北陸本部は、平成17年10月及び平成20年5月に、当時の国民生活金融公庫金沢支店及び中小企業金融公庫金沢支店・富山支店・福井支店との間で「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、共催セミナーの開催や経営課題を抱える中小企業者等への専門家派遣・金融支援等により相互に連携を進めてきました。

しかしながら、中小企業者等が抱える課題が多様化している現状を鑑み、支援に係る連携分野を広げることが中小企業者等の経営課題解決に取り組む体制の強化・拡充につながるとの判断から、今般覚書を締結することとなりました。

今後、北陸本部が有する金融以外の経営支援メニューと、日本公庫が有する中小企業等に対する多様な金融サービスを更に組み合わせることで相互補完を行いながら、創業支援、人材育成支援、国内外販路開拓支援、事業承継支援など、創業期、成長・安定期、再生期といった中小企業者等のライフステージに応じた経営課題の解決に向けた支援体制をより一層強化し、地域経済の活性化に協力して取り組んでまいります。

写真:日本公庫との覚書締結

【写真】※左から
中小機構北陸 経営支援部長 仁科 隆久
日本公庫 金沢支店 国民生活事業統轄 田中 裕之
日本公庫 中小企業事業本部 北陸信越地区統轄 友田 吉紀
中小機構北陸 本部長 内山 崇
日本公庫 金沢支店長兼農林水産事業統轄 加藤 友彦
日本公庫 金沢支店 中小企業事業統轄 田邊 良憲
日本公庫 国民生活事業本部 北陸地区統轄 井原 守茂
中小機構北陸 経営支援課長 田中 学

平成30年度「i-BIRDセミナー」を開催しました

2018年9月26日(水曜)

中小機構北陸本部は、9月26日に、石川県立大学、(公財)石川県産業創出支援機構とともに、石川県地場産業振興センターにおいて、平成30年度石川県立大学「シーズ発表会」&いしかわ大学連携インキュベータ「i-BIRDセミナー」を開催し、企業や行政関係者など約90名が参加しました。

今回は、より多くの方に参加いただくため、これまでのi-BIRDでの開催から石川県地場産業振興センターに会場を移し、いま最も旬であろうHACCP、IoT、AIをテーマとして「食品の安全性と農業の省力化をめざして」と題し開催いたしました。

i-BIRDセミナーでは、HACCPに絞り、金沢学院大学人間健康学部 矢野俊博教授と、株式会社髙澤品質管理研究所 高澤秀行代表取締役を講師に迎え、「HACCPの制度化と今後」、「小規模事業者における衛生管理について」として、法制化されたHACCP制度化の最新情報と、小規模事業者がHACCPの考え方を取り入れるポイントについて解説いただきました。

矢野教授からは、法制化されたHACCPにばかり目が行きがちであるが、衛生管理において重要なその他の点についても解説いただき、厚生労働省の作成した手引書や、管理基準についても紹介がありました。

高澤氏からは、海外におけるHACCP導入の動きから、実際の導入、管理について実例を挙げてポイントを解説いただきました。身近な地元の飲食店の導入事例を始め、比較的小規模な事業者についても解説いただきました。

参加者からは、「難しく考えていたが、わかりやすく解説され今回のセミナーを受講して認識を新たにした」、「うちには関係ないと思っていたが取り組まなければいけないと感じた」、「もっと話が聞きたい」との声もいただき好評を得ました。

セミナー終了後は交流会が行われ、講師、関係機関、参加者同士の交流、意見交換の機会となりました。

写真:i-BIRDセミナーの様子
【写真】i-BIRDセミナーの様子

越境ECを活用したテストマーケティング支援事業の参加者募集説明会と
セミナーを開催しました

2018年9月13日(木曜)

中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は、「中華圏KOLおよび越境ECを活用したテストマーケティング支援事業」参加者募集説明会とセミナーを北陸本部にて開催し、北陸三県の中小企業者など28名の方が参加しました。

今回の説明会とセミナーは、北陸三県(富山・石川・福井)の中小企業者が越境ECを活用して販路開拓を行うための支援として、北陸本部が実施する中華圏向けテストマーケティング事業の概要と中国における越境ECビジネスの現状をご理解いただくことを目的に、セミナーと事業説明の2部構成で開催しました。

第1部のセミナーでは、中小機構 国際化支援アドバイザーの松浦 純氏が「中国に於ける越境ECビジネス インバウンドよりアウトバウンドへ」と題し、中国の爆買いからみる中国人特有の消費性向や中国における越境ECビジネスの可能性などについて解説しました。
松浦氏は、「訪日中国人の日本国内支出の約50%が買物代。ただし、爆買いからまとめ買いに変化しており、安心・安全な日用品(紙おむつ・フルグラ・大麦若葉など)が中心になってきている。中小企業が越境ECを始めるには、中国人に買いたいと思わせるブランドの構築、訪日中国人が必ず立ち寄る店舗に出店する、中国人に商品のファンになってもらいSNSで発信してもらう、自社のホームページに中国語サイトを加えるなどインバウンド対応から始めることがポイントである」と参加者に説明しました。

第2部の事業説明会では、北陸本部連携推進課の植田が「中華圏KOLおよび越境ECを活用したテストマーケティング支援事業」についての概要を説明。続いて当該事業の請負者である全日空商事から出品条件や商品カルテの記入方法など事業実施方法について説明を行いました。
参加者からは「出品は1社1商品に限定されるのか」「出展期間はどのくらいか」などの質問がありました。

北陸本部が実施する「中華圏KOLおよび越境ECを活用したテストマーケティング支援事業」につきましては、参加事業者が決定し、商品販売を行う段階においても事業に役立つセミナーを開催する予定です。

写真:説明会の様子
【写真】説明会の様子

鯖江商工会議所でジェグテック説明会を開催しました

2018年8月30日(木曜)

中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は、鯖江市及び鯖江商工会議所と連携して中小機構が運営する中小企業と国内外の企業をつなぐビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」の登録企業向け説明会を鯖江商工会議所で開催し、鯖江市内の登録企業11社11名の方にご参加いただきました。

今回の説明会では、既にジェグテックへ登録済みの企業の方にジェグテックをよりいっそう活用していただくために、ジェグテックの活用方法や具体的な操作方法等についてご案内しました。

はじめに、北陸本部連携推進課長の田代がジェグテックを活用するためには、「自社の書き込み内容の充実と情報ボードの活用」が重要であると説明。続いて講師の北陸本部の新市場開拓コーディネーターである法野がジェグテックの概要や利用できるサービスなどについて実際に操作しながら説明を行い、「企業検索で自社が上位に表示されるためには、製品写真などの画像や自社の強みなどの記載を充実させることやキーワードの設定が重要である」と解説しました。

同じく北陸本部の新市場開拓コーディネーターである砂原からは、企業経営者としてジェグテックを使用している立場から、「自社情報については大企業が自社の技術をどのように利用するのかということをイメージしてキーワードを設定することが大切である。また、情報ボードは自社の売り込みたい技術をアピールする営業ツールとしても活用が可能。」と説明。また、「自力で大手企業の担当者と商談にこぎつけるには時間と労力を要するが、機構が主催するジェグテック商談会に参加すれば大手企業の担当者と直接面談できるので、商談会も活用していただきたい。」と説明を行いました。

なお、説明の後には個別相談会も開催しました。

北陸本部では、地域の中小企業をご支援していくツールの一つとして、ジェグテックを活用していただけるような取組みを今後も続けてまいります。

写真:ジェグテック説明会の様子
【写真】説明会の様子

高岡信用金庫でジェグテック説明会を開催しました

2018年8月22日(水曜)

中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は、中小機構が運営する中小企業と国内外の企業をつなぐビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」に支援機関登録をされている高岡信用金庫(以下、同金庫)の職員の方々を対象に、8月22日に同金庫本店でジェグテック説明会を開催し、同金庫の各支店から30名を超える職員の方にご参加いただきました。

今回の説明会は、日頃から中小企業の皆様と直接向き合う同金庫職員の方々へジェグテックの具体的な操作方法をご案内することにより、サイトのメリットや活用方法などを理解していただき、今後の取引先の支援に役立てていただくことを目的として開催しました。

まずはじめに、北陸本部連携推進課長の田代からジェグテックを活用するためには、「自社の書き込み内容の充実と情報ボードの活用」が重要であるとの説明があり、続いて説明会の講師である北陸本部の新市場開拓コーディネーターである法野が資料に基づき、ジェグテックの概要、利用できる5つのサービスなどについて、ジェグテックを操作しながら説明を行いました。

参加者からは「支援機関として登録した企業でも、自社の企業情報の書き込みを追加することはできるのか。」「スマホでも企業情報の検索や書き込みなどができるのか。」といった質問や、「信用金庫としても情報ボードを活用していきたい。」「自店の取引先についてチェックし、フォローを行って企業情報の充実をはたらきかけていきたい」といった感想などがありました。

北陸本部では、地域の中小企業をご支援していくツールの一つとして、ジェグテックを活用していただけるような取組みを今後も続けてまいります。

写真:ジェグテック説明会の様子
【写真】説明会の様子

小規模企業共済加入促進に係る感謝状の贈呈を行いました

2018年8月10日(金曜)

中小機構北陸は、平成29年度の小規模企業共済制度の加入促進に尽力(30件以上の加入獲得)された団体に対する表彰として、8月10日にかほく市商工会(会長 今村 修)、小松商工会議所(会頭 西 正次)、能美市商工会(会長 本 裕一)に対してそれぞれ感謝状を贈呈しました。

かほく市商工会と小松商工会議所の29年度加入獲得件数はそれぞれ37件、能美市商工会は34件を獲得し、小規模企業共済制度の加入促進に尽力され、当制度の普及に大きく貢献してくださいました。

かほく市商工会の今村会長からは、「毎年一定の加入件数は獲得しているが、本制度を知らない事業者が多い。税理士などを通じた周知の強化が必要であると思われる。」、小松商工会議所の西会頭からは、「新たな取組みなどは特段考えていないが、会員及び事業者等貢献の為にも周知・普及活動を継続していく。」、能美市商工会の本会長からは、「会員とのつながりと情報の収集を強化し、創業などの情報があれば加入締結に向けたアプローチを徹底していく。」とのお言葉をいただきました。

中小機構北陸では、今後も団体の皆様方と連携して小規模企業共済制度の加入促進に努めてまいります。

小規模企業共済制度の詳細については以下のページを参照願います。

小規模企業共済制度
写真:かほく市商工会への感謝状贈呈
左:かほく市商工会 今村会長
右:仁科企画調整部長
写真:小松商工会議所への感謝状贈呈
左:小松商工会議所 西会頭
右:仁科企画調整部長
写真:能美市商工会への感謝状贈呈
右:能美市商工会 本会長
左:仁科企画調整部長

小規模企業共済加入促進に係る感謝状の贈呈を行いました

2018年8月8日(水曜)

中小機構北陸は、平成29年度の小規模企業共済制度の加入促進に尽力(30件以上の加入獲得)された団体に対する表彰として、8月8日に高岡商工会議所(会頭 川村 人志)、富山商工会議所(会頭 高木 繁雄)、富山税理士協同組合(理事長 盛田 義信)に対してそれぞれ感謝状を贈呈しました。

高岡商工会議所の29年度加入獲得実績は33件、富山商工会議所と富山税理士協同組合はそれぞれ38件、と小規模企業共済制度の加入促進に尽力され、当制度の普及に大きく貢献してくださいました。

高岡商工会議所の川村会頭からは、「高岡においても承継問題が大きな課題。会員も減少傾向ではあるが引き続き加入の促進については協力させていただく。」、富山商工会議所の高木会頭からは、「いろいろな制約はあるが、出向いての勧誘が一番効果的と思われる。できる範囲で協力させていただく。」、富山税理士協同組合の盛田理事長からは、「大変いい制度なのにまだまだ知らない小規模事業者が多い。税務相談などでの周知活動を継続していく。」とのお言葉をいただきました。

小規模企業共済制度の詳細については以下のページを参照願います。

小規模企業共済制度
写真:高岡商工会議所への感謝状贈呈
左:高岡商工会議所 川村会頭
右:仁科企画調整部長
写真:富山商工会議所への感謝状贈呈
右:富山商工会議所 高木会頭
左:仁科企画調整部長
写真:富山税理士協同組合への感謝状贈呈
右:富山税理士協同組合 盛田理事長
左:仁科企画調整部長

平成30年度 石川県食品協会連携「商品力向上委員会」を開催しました

2018年8月3日(金曜)

中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は、8月3日に平成30年度第1回目の石川県食品協会連携「商品力向上委員会」(以下、委員会)を北陸本部会議室で開催しました。

北陸本部では、例年北陸三県の支援機関・団体、金融機関と連携して、事業者が新規に開発・生産した商品について、食品卸、デザイナー、雑誌編集者などの専門家から事業化および販路拡大に関するアドバイスや提案を受ける「商品力向上委員会」を開催してきました。

今年度は、これまで培ってきた「商品力向上委員会」のノウハウ・仕組みを一般社団法人石川県食品協会に提供し、北陸本部は必要に応じて地域資源活用事業等による支援を実施することにしました。

今回の委員会は、石川県食品協会および首都圏の食品商社と連携することにより、出口として展示会・小売企業との商談も見据えた「通年型」の委員会として実施いたします。

第1回目の委員会は、石川県内の食品企業8社が参加し、評価委員(食品卸、デザイナー、雑誌編集者等計4名)から商品のブラッシュアップに係る様々なアドバイスを受けました。

なお、第2回目の委員会は10月(未定)、第3回目は2019年2月(未定)に開催を予定しております。

写真:委員会の様子
【写真】「商品力向上委員会」の様子

小規模企業共済加入促進に係る感謝状の贈呈を行いました

2018年8月3日(金曜)

中小機構北陸は、平成29年度の小規模企業共済制度の加入促進に尽力(30件以上の加入獲得)された団体に対する表彰として、8月3日に中能登町商工会(会長 澤井 伸一郎)に対して感謝状を贈呈しました。

中能登町商工会の29年度加入獲得件数は42件と前年度(19件)の2倍以上の加入件数を獲得し、小規模企業共済制度の加入促進に尽力され、当制度の普及に大きく貢献してくださいました。

中能登町商工会の澤井会長からは、「去年の成績は職員自ら自発的に加入の促進に取組んだ結果である。今年度も昨年度以上の数字を期待している。」とのお言葉をいただきました。

小規模企業共済制度の詳細については以下のページを参照願います。

小規模企業共済制度

写真:中能登町商工会への感謝状贈呈

【写真】左:中能登町商工会 澤井会長 右:内山北陸本部長

小規模企業共済加入促進に係る感謝状の贈呈を行いました

2018年8月2日(木曜)

中小機構北陸は、平成29年度の小規模企業共済制度の加入促進に尽力(30件以上の加入獲得)された団体に対する表彰として、8月2日に金沢青色申告会(会長 末栄 康則)に対して感謝状を贈呈しました。

金沢青色申告会の29年度加入獲得実績は45件と小規模企業共済制度の加入促進に尽力され、当制度の普及に大きく貢献してくださいました。

金沢青色申告会の末栄会長からは、「前年度に実施した税務相談や確定申告時期の小規模企業共済の説明会が非常に効果的であり、加入のきっかけになったと思われるので、今年度も実施して50件以上の加入獲得につなげたい。」とのお言葉をいただきました。

小規模企業共済制度の詳細については以下のページを参照願います。

小規模企業共済制度

写真:金沢青色申告会への感謝状贈呈

【写真】右:金沢青色申告会 末栄会長 左:内山北陸本部長

小規模企業共済加入促進に係る感謝状の贈呈を行いました

2018年8月1日(水曜)

中小機構北陸は、平成29年度の小規模企業共済制度の加入促進に尽力(30件以上の加入獲得)された団体に対する表彰として、8月1日に南砺市商工会(会長 川合 声一)と富山青色申告会(会長 山川 禎一郎)に対して感謝状を贈呈しました。

南砺市商工会の29年度加入獲得実績は44件(前年比18.9%増)、富山青色申告会の実績は59件(前年比47%増)と小規模企業共済制度の加入促進に尽力され、当制度の普及に大きく貢献してくださいました。

南砺市商工会の川合会長からは、「当商工会の会員数は減少傾向にあるが、5箇所の事務所がありエリアも広い。加入対象者もまだまだ多いと思われるので、今後も加入件数増に向け頑張っていく。」とのお言葉をいただきました。

小規模企業共済制度の詳細については以下のページを参照願います。

小規模企業共済制度

写真:南砺市商工会への感謝状贈呈

【写真】左:南砺市商工会 川合会長 右:内山北陸本部長

潜在的創業希望者へのアプローチ「自分の『やりたいこと』に気づく!ワークショップ」を開催しました

2018年7月18日・25日(水曜)

中小機構北陸・TIP*S(ティップス)※、鯖江市、鯖江商工会議所は7月18日及び25日の2日間、鯖江商工会議所で「自分の『やりたいこと』に気づく!ワークショップ」を開催しました。

今回のワークショップは、「何か新しいことを始めてみたい」、「自分の好きなことやスキルを活かして活動をしてみたい」、いわゆる潜在的創業希望者を対象とし、創業に向けた具体的な知識やノウハウを学ぶのではなく、自分の思いやスキルについて改めて考えを整理し、自分がやってみたい事業のタネを膨らませ、活動の実践や創業に関心を持ってもらうことを目的に開催しました。

初回の7月18日は、まずミニレクチャーとして丹羽 妙講師(中小機構人材支援アドバイザー)が、『高度にグローバル化やAI化したこれからの時代は変化が激しい。そのため、私たちも状況に応じ変化していく必要がある。人生100年時代とも言われる中、自分らしい生き方や働き方を考えていくことが大切』と指摘。その後行われたワークでは、参加者同士の相互インタビューを通じて自分の人生を振り返り、今の自分を形づくった経験や想いを掘り起こし、「自分にとって大切な価値観は何なのか」に気づいてもらいました。その上で、自分が実現したい生き方や働き方、やってみたい活動アイデアを考えてもらいました。

2回目の7月25日は、自分がやってみたいと思った活動アイデアを参加者同士でシェアしながら、「なぜ」その活動をしたいと思ったのか、「誰をハッピーにしたくて」やろうと思っているのかをグループインタビュー方式で徹底的に深めていき、最後は、磨き上げた自分がやりたい活動を全員に宣言しました。

参加者からは、「やりたいことが具体的になった」「自分がやりたいと思っていたことを初めて人に伝えることができた」「やりたいことを実現しようと心に決めることができた」「多様な人と話す中で思いもしなかった自分の可能性に気づくことができた」などの声が聞かれました。

※TIP*S(ティップス)は、中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)が運営する全国の中小企業や小規模事業者、起業に関心がある方などのための新しい学びと実践の場です。新ビジネス創出のための「学び」「実践」「気づき」が得られるワークショップや講座、イベントを開催していますので、お気軽にご参加ください。

詳細につきましては、以下のページを参照願います。

TIP*S(ティップス) 
写真:鯖江ワークショップ1
【写真】ワークショップの様子(1)
写真:鯖江ワークショップ2
【写真】ワークショップの様子(2)

「製造業の経営者・管理者のための基盤強化セミナー」を開催しました

2018年7月20日(金曜)

中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は、金沢市と共催で「製造業の経営者・管理者のための基盤強化セミナー」(以下、本セミナー)を開催し、金沢市内の中小企業者、行政関係者など12名が参加しました。

第1回目の今回は、「人口減少時代の人材マネジメント思考とは」をテーマに、北陸本部の経営支援アドバイザーでもあり、オー・クエスト代表、UIターンサポート石川人材コーディネータでもある矢部敏明氏を講師に、現在の人材不足の状況を踏まえ、採用・定着・育成の人材マネジメントにおいて、今後どのように考え、行動していけばよいかを学びました。

矢部講師は、『人口減少が永遠のテーマになったことで、長期的視点に立つ人材マネジメントの必要性が増してきた。企業の人に対する向き合い方は、「わからない・知らない・できない」ことを認めたうえで、聞くことによって情報収集し、今の状況との一致感を得ながら正解らしきものを探していくのが基本的な姿勢である』と説明。また、人材を確保し、定着させるにはどのようなことを行えばよいのかについても、ハローワークの活用、同業者の成功事例収集、会社説明会やインターンシップの実施方法などをもとに解説しました。

参加者からは、「会社の目標や人生の目標などは立場によって異なるので、経営者としてはどのように動いたらよいのか」、「思考は24時間OKという考え方は働き方改革の点から問題ではないか」などの質問がありました。

セミナー終了後、金沢市から、ものづくり産業支援策、北陸本部から事業概要説明を行いました。

なお、本セミナーは、9月18日(火曜)に第2回目(現場”人材“を育てる小集団活動とOJT実践法)、11月14日(水曜)に第3回目(決算書の実践的な読み方&活用法)の開催を予定しております。

写真:セミナーの様子
【写真】セミナーの様子

タイ鋳造協会が富山県内の企業2社を視察しました

2018年6月13日(水曜)

6月13日(水曜)にタイ鋳造協会の16名(通訳1名含む)が、中小機構北陸の支援先である富山県内の企業、株式会社松村精型(以下松村精型という)と三晶技研株式会社(以下三晶技研という)の2社を視察しました。(視察には北陸本部職員2名も同行。)

今回の視察は、タイ鋳造協会が6月12日に中小機構が東京のタイ王国大使館で開催した「タイビジネス商談会」に参加するにあたり、日本企業の進んだ技術を実際に視たいとの要望が中小機構へ出されたため、機構が運営するマッチングサイト「ジェグテック」から視察先企業を選び実施に至りました。

午前中は高岡市の松村精型本社工場、午後は上市町の三晶技研上市工場を視察しました。視察先では、企業概要の説明を受けた後、工場で製造工程や在庫管理等、日本の進んだ技術について学び、質疑応答がなされました。

タイ鋳造協会の方からは、松村精型では「この工場はどのような温度管理をしているのか?」「どのような理由で進出先としてタイを選んだのか?」「人員はラインにあまり見かけないが、どこに張り付いているのか?」といった質問が、三晶技研では「この製品は最終的にどのような用途で使われるのか?」「材料の再利用はどのようにして行っているのか?」といった質問がありました。

また、視察後には「工場レイアウトが素晴らしい」「検査の仕方が参考になった」「小型の金型や鋳造の生産方法が参考になった」といった感想があり、今回の企業視察に大変満足されていました。

松村精型の皆様、三晶技研の皆様におかれましては、ご多忙中にもかかわらず特段のご対応をいただきまして、どうも有難うございました。

松村精型前集合写真
【集合写真 松村精型前にて】
三晶技研前集合写真
【集合写真 三晶技研前にて】

「メガネの鯖江」を世界に発信:福井県鯖江市、鯖江商工会議所と業務連携する覚書を締結しました

2018年4月26日(木曜)

中小機構北陸本部は福井県鯖江市および鯖江商工会議所と、鯖江市内の中小企業の海外販路開拓・国際化支援に関して業務連携する覚書に調印した。企業が抱える海外販路開拓などの経営課題に対し、適切な助言やサービスを提供することで、海外取引を促進し、市内中小企業の成長と地域経済の活性化を図る狙い。中小機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」で、鯖江市の眼鏡産業に特化した全国初の地域特集を掲載したほか、海外展開セミナーなどを開催していく。

ジェグテックは鯖江市内の48社を含む全国約1万社の中小企業と、海外約5000社および国内約400社の大手企業をつなぐマッチングサイト。鯖江市は国内眼鏡生産の9割を握る一大産地であり、覚書の締結に併せて、「めがねのまちさばえ」をテーマに鯖江市長のインタビューや市内の眼鏡関連メーカー4社の座談会を掲載した。熊本地震の復興支援の際に、熊本県と大分県の企業情報を配信したケースを除き、地域特集を組むのは初めてとなる。

調印式には鯖江市の牧野百男市長、鯖江商工会議所の黒田一郎会頭、中小機構北陸本部の 内山崇本部長、および立会人として中小機構の山城徹理事が出席した。牧野市長は「眼鏡の一大産地としてブランド力向上に取り組んでおり、今回の業務連携により、産地の国際化に勢いがつき、新たなイノベーションをもたらす起点となることを期待したい」と述べた。また黒田会頭は「三者で密接に連携し、海外展開セミナーの開催や相談事業などを通じ、中小企業の海外展開と地域経済の発展に尽力してまいりたい」と語った。

『中小企業NEWSより引用』

鯖江市、鯖江商工会議所との覚書締結

【写真】左から 黒田鯖江商工会議所会頭、牧野鯖江市長、内山北陸本部長、山城理事

北陸三県の支援センターと連絡会議を開催しました

2018年1月23日(火曜)

中小機構北陸本部(以下、北陸本部)、富山県新世紀産業機構(以下、TONIO)、石川県産業創出支援機構(以下、ISICO)、ふくい産業支援センター(以下、fisc)は、地域における課題解決に向けた各機関の相互理解と連携を促進するため、1月23日に北陸地域支援機関連絡会議を開催しました。

会議では、まず各機関からそれぞれ独自の取組みなどを中心に、平成29年度の事業実施状況を発表。その後、フリーディスカッションでは、創業支援や事業承継支援を主なテーマに、各センター相互での質問や、機構への要望など積極的な議論が行われました。

創業支援については、積極的に展開しているfiscに対してISICOから質問が集中しました。fiscからは、当初は成果が出なかったものの、3年目に入り成果につながってきており、地域内の各機関の協力が重要との指摘がありました。一方で、TONIOは、第二のYKKを育てるべく「とやま起業未来塾」を13期継続。最近では卒業生の7割が起業するものの、女性のコミュニティビジネスレベルが増加し、成長のロールモデル事例が出てこないのが課題とのことでした。

また、北陸本部が説明した自治体を絡めた支援としての「TIP*S」の活用については、各センターとも自県での展開に興味を持たれました。併せて北陸本部からは、機構が運営する Webマッチングサイト「ジェグテック」への推薦機関としての企業登録促進とサイトの有効活用をお願いしました。

事業承継支援については、先行しているfiscのアンケートや作成中のマニュアルに質問が集中しました。

その他、各センターから国の委託事業に係る改善要望や金融機関との連携状況などについて情報交換を行いました。

最後に、占部北陸本部長が次年度も本会議を早期に開催することを表明して会議は終了しました。

連絡会議出席者

【写真】

  • 前列左より
    TONIO:島崎専務理事、fisc:山内理事長、ISICO:斉藤副理事長、北陸本部:占部本部長
  • 後列左より
    北陸本部:田代連携推進課長、内山企画調整部長
    fisc:竹内アジア市場専門員、南販路開拓支援部長
    川端ふるさと産業支援部総合相談・コンサルグループリーダー
    ISICO:中尾総務企画部担当部長兼総務企画課長
    TONIO:高木中小企業支援センター部長
    北陸本部:仁科経営支援部長、早川経営支援課長

平成29年度第4回「i-BIRDセミナー」を開催しました

2017年12月6日(水曜)

中小機構北陸本部は、12月6日に金沢勤労者プラザで平成29年度 第4回i-BIRDセミナーを開催し、事業者や行政関係者など約30名が参加しました。

今回のセミナーは、経済産業省が平成17年度より進めてきた新連携制度が平成27年から内容が変わり、新たに新サービスが認定対象となったことから、「あたらしくなった新連携って?」をテーマに新サービスが何を指すかについて、「新サービスとはどのようなものか」「新連携の認定を受けるとどのような支援を受けられるか」について、わかりやすく紹介しました。

第1部では「新連携における新サービスとは?」と題し、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局の青山産業課長と中小機構北陸の藤元統括プロジェクトマネージャーから、「新連携」の概要や国が新連携の認定の行う際には、新規性、事業性、連携性の3つのポイントを重視していることなどの説明がありました。また、新しくなった新連携のキーワードである「新サービス」は、現在行われているサービスでも視点を変えれば、十分認定の対象となり得るということが事例をもとに紹介しました。

第2部の事例紹介では、国内初の衣服生産プラットフォームを設立したシタテル株式会社河野CEOが、「新サービスの開発に至った経緯と手法」、「働くことと衣服の関係性」などについて、アンケートの結果から見えてきたキーワードである「安心感」をもとに解説を行いました。

参加者からは「新サービスを立ち上げる際に重要視したことは何か?」「縫製工場以外の分野と連携して何か行う予定はないのか?」「どのように技術レベルを見極めているのか」などの質問がありました。(シタテル株式会社は平成27年度新連携認定企業)

なお、セミナー終了後には個別の相談会が行われました。

平成29年度第3回「i-BIRDセミナー」を開催しました

2017年11月22日(水曜)

中小機構北陸本部は、11月22日に中小機構が運営するインキュベーション施設、いしかわ大学連携インキュベータ(i-BIRD)で、平成29年度第3回i-BIRDセミナーを開催し、事業者や行政関係者など約20名が参加しました。

今回のセミナーは「2時間でわかるAI最前線」をテーマに行い、金沢大学でAIを活用した物流システムの自動化、ロボット技術の研究をしている立矢教授と渡辺准教授が、研究開発に取り組む事例をビジネスでの可能性を交えてわかりやすく解説しました。

はじめに立矢教授から「ロボット、工作機械などにおける知能化の事例と展望」と題し、製造技術にIOTを導入することにより、機械の高度な知能化が実現し、工作機械のカタチが高精度、省スペース、省エネルギー、高速応答性などの要望を満たす形で変化してきた経緯について説明がありました。立矢氏は工作機械にIOTを導入することで、工作機械は単独の測定結果を活用した機械から、集積した学習データを活用する知能を持つ機械へと進化し、大量のデータ計測や集計が可能になり、生産性の向上や効率化につながると主張しました。

続いて渡辺准教授が「物流システムの自動化に向けた最近の動向:ソフトネスと機械学習の活用術」と題して、物流で求められるロボット作業の内容について事例を交えて解説しました。渡辺氏は、物流システムをロボット化する鍵は、ソフトネス(柔らかいロボットハンド)と環境の有効活用であると指摘し、柔らかいロボットハンドの特徴や操作術などについても説明しました。

なお、セミナー終了後はi-BIRDの施設見学と参加者同士の交流会が行われました。

平成29年度第2回「商品力向上委員会」を開催しました

2017年10月24日(火曜)

中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は10月24日、富山市の富山県民共生センター(サンフォルテ)において、平成29年度第2回目の「商品力向上委員会」(以下、委員会)を開催しました。

委員会の主な目的は売れる商品作りで、新連携、地域資源活用、農商工連携の3事業に関する国の事業認定を目指す中小企業の新商品等を対象としています。委員会では、商品開発や小売の経験者、料理研究家、デザイナーといった専門家が、それぞれの知識・経験に基づいたアドバイスを行い、売れる商品作りの具体策を議論。今年度は元情報雑誌の編集長を新たに委員に迎え、商品の広報PRの観点からもアドバイスを行います。

プレゼンテーション・質疑応答の持ち時間は各社40分で、食料品製造の計8社が参加しました。各事業者の議論では和やかな中にも多くの真剣なやりとりがありました。

株式会社かねみつ(富山県魚津市、写真参照)は、富山のイタリアンレストランとコラボした「富山マリアージュ・昆布じめ刺し身のベーグルサンド」について、素材である昆布じめの味や販売方法などのアドバイスを受け、「商品としての可能性に自信が持てた。このような企画があればまた参加したい。」との感想を残しました。

また、株式会社葵食品(富山県高岡市)からは、現代の嗜好や食シーンに合せ低塩・生食の衛生管理基準でスライスして漬け込んだ「お刺身ぬか漬けさばスライス」を提案。瓶詰めパッケージの見せ方などアドバイスを受け、「消費者から見たこの商品の強みが何なのか印象的なアドバイスがあった。今後も機会があれば有用な情報が欲しい。」と感想がありました。

さらに今回は、委員会開催前に時間帯を設け、昨年度委員会参加の株式会社富山ねるものコーポレーション(富山県高岡市)が化学調味料や保存料を使わず素材本来の旨みにこだわった蒲鉾「はべん」に改良を加えたものを提案し、委員からのアドバイスを受けました。

北陸本部では平成30年2月に福井県で3回目の商品力向上委員会を予定しています。

平成29年度第2回「i-BIRDセミナー」を開催しました

2017年9月20日(水曜)

中小機構北陸本部は、9月20日、「石川県立大学シーズ発表会」と連携して平成29年度第2回「i-BIRDセミナー」を開催し、事業者や大学の教職員、行政関係者など約50名が参加しました。

今回のセミナーは、産学連携による新事業創出のきっかけ作りを目的に開催され、前半では石川県立大学の生産科学科、環境科学科、食品科学科などの教授等から、環境・エネルギー、アグリ・バイオ、機能性食品等などに関する4テーマのシーズ発表が行われました。

また、後半のi-BIRDセミナーでは「日本の食文化と食べもの作り」と題し、i-BIRDの卒業企業でもある佃食品株式会社 代表取締役会長の佃 一成氏による講演が行われました。

佃会長は冒頭で、「伝統を活かし、新たな創造に意を傾け、食品づくりを通じて人々の健康と豊かな食文化の向上に貢献する。」との経営理念を述べた上で、「無添加」、「価格競争より品質競争」、「フード・アーティストカンパニー」など、7つの経営上のキーワードについて講演しました。

また、食品表示制度の改正と食品加工メーカーへの影響に触れた上で、「原材料の厳選」、「加工段階での純正」など、「良い食品に係るものの資格4原則」と題して、消費者との関係重視の重要性について力説しました。

セミナー終了後は、大学関係者とセミナー参加者との交流会が行われました。

平成29年度第1回「商品力向上委員会」を開催しました

2017年7月25日(火曜)

中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は、7月25日、金沢市の北陸本部会議室で、平成29年度第1回「商品力向上委員会」(以下、委員会)を開催しました。

委員会の主な目的は売れる商品作りで、新連携、地域資源活用、農商工連携の3事業に関する国の事業認定を目指す中小企業の新商品等を対象としています。委員会では、商品開発や小売の経験者、料理研究家、デザイナーといった専門家が、それぞれの知識・経験に基づいたアドバイスを行い、売れる商品作りの具体策を議論。今年度は元情報雑誌の編集長を新たに委員に迎え、商品の広報PRの観点からもアドバイスを行います。

プレゼンテーション・質疑応答の持ち時間は各社40分で、食料品製造業を中心に計8社が参加しました。各事業者の議論では和やかな中にも多くの真剣なやりとりがありました。

加賀市の坂網鴨取り扱い認定店となっている有限会社ばん亭(石川県加賀市、写真参照)は、「鴨醤油だし」について、 “坂網鴨”のストーリーを消費者に伝えることや、流通に適した商品の売り場、容器についてのアドバイスを受け、「商品力向上委員会ではとても貴重なご意見が聞けた。またチャンスがあれば参加したい。」との感想を残しました。

また、三徳屋株式会社(石川県金沢市)からは、特定アレルゲン27品目不使用の常温でもそのまま美味しく食べることができる『ごはんが入ったそのままでおいしいカレー』について、他の食材を使用し旨味をさらに出す製品の開発についてアドバイスを受け、「更に良い商品を開発し、今後、ラインナップを充実させたい。既存の商品については、よりターゲットを明確にするなどのアドバイスを参考に営業活動をしていきたい。」と感想がありました。

その他、「また新商品のアドバイスを頂きたい。」「具体的に様々なアドバイスがあり良かった。実際に次に繋がるアプローチをしていただけることが良かった。」との感想が参加企業から聞かれました。

北陸本部では平成29年10月に富山市内で2回目の商品力向上委員会を予定しています。

平成29年度第1回「i-BIRDセミナー」を開催しました

2017年7月19日(水曜)

中小機構北陸本部は、7月19日、中小機構が運営するインキュベーション施設、いしかわ大学連携インキュベータ(i-BIRD)で、平成29年度第1回「i-BIRDセミナー」を開催しました。事業者や行政関係者など約60名が参加しました。

今回のセミナーは「2時間でわかるAIの基本」をテーマに行い、近年急速に進化し注目を集めているAIの技術について、金沢工業大学情報技術研究所で最先端の研究をしている長田教授と松井教授の二人が、AIの基本と事例をビジネスでの可能性も交えて解説しました。

はじめに長田教授から、「人工知能技術(AI)とは」と題し、自ら学習するAIシステムの構成やニューロンモデルをベースとしたディープラーニングの原理、AIの応用事例として自動運転技術の事例などについての解説がありました。長田氏は、「ディープラーニングの進歩は目覚ましく、汎用AIが開発された場合には、人類は技術の進歩に追いつくことは出来ず、シンギュラリティー(技術的特異点)を迎える可能性もゼロではない。」と指摘しました。

続いて松井教授が、「人工知能技術(AI)の活かし方」と題して、AI発展の歴史、AIの学習技術の概要、AIが得意とする分野と不得意な分野について事例を交えて解説しました。松井氏は、「自動車とヒトを比較する人はいないのと同じで、AIと人間を比較することに意味はなく、AIが人間を支援し、社会をいかに便利にできるかを目指すべきである。」と指摘しました。

参加者からは、「AIをビジネスに活用するには何が必要か。」「どのような仕事が今後も残っていくのか。」などの質問がありました。セミナー終了後はi-BIRDの施設見学と参加者同士の交流会が行われました。