東京校

No.81 明日からできる！カーボンニュートラル基礎講座【虎ノ門開催】

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大学校以外で開催するコース、インターバルのあるコースがありますので、詳細ページにて研修内容をご確認ください。

受付中

研修の概要

研修日程: 2026年6月3日（水曜）～2026年6月4日（木曜）
研修期間（時間）: 2日間
受講料: 22,000円
定員: 20名
対象: 経営者・経営幹部・管理者層

CO2削減に取り組もうと考えている方、興味がある方

カーボンニュートラルを通じて企業価値の高め方を学びたい方

CSR担当者

製造業だけでなく、幅広い業種の方のご受講が可能です

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経営コンサルタント等の中小企業の支援に関する事業を営む方、中小企業診断士・税理士・公認会計士・技術士等の中小企業支援に関連する資格を有する方、教育・研修事業者の方は受講をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
場所: 中小企業基盤整備機構　本部　9階会議室（東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル）

Web申込み

研修のねらい

日本では2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。得意先や関係先から脱炭素の取組みを求められる企業が増えていますが、そもそも何をすればよいのか？何から手をつけたらいいのか？どのレベルまで求められるのか？など、具体的に進めようとしたときに分からないことが多いのではないでしょうか。
本研修では、カーボンニュートラルにこれから取組もうと考えている企業や興味はあるものの取組は進めていない企業、或いは進め方に困っている企業の方にもわかりやすく、カーボンニュートラルが求められる背景、脱炭素計画の策定、CO2排出量の算定方法と削減策の検討、社内外への活動のアピールの仕方などを、事例やグループワークを通じて学びます。今やるべきことがわかり、研修のまとめとして、自社で明日からやるべきことを作成し、脱炭素経営への一歩を踏み出すことができます。

研修の特長

カーボンニュートラルを今一度基礎から学び、明日からできる行動を理解します。
他社事例（ケース）、参加企業とのグループディスカッションを通じて、カーボンニュートラルの進め方（知る、測る、減らす）を学びます。
自社にあった、投資ゼロで始められる省エネ施策を学べます。
カーボンニュートラルの推進に利用できるワークシートを提供します。
経営キャラバンプログラム（No.79）「中小企業における企業価値の取組とカーボンニュートラル」を実施します。それぞれ単独で受講が可能ですが、双方ご受講いただくとCNの取組への理解が深まりより効果的ですので、併せてのご受講をお勧めします。

カリキュラム

6月3日（水曜）

9時20分～9時30分: オリエンテーション
9時30分～11時30分: なぜ、カーボンニュートラルが求められるのか？

カーボンニュートラルが求められる背景を学び、脱炭素に取り組むメリットを学びます。

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カーボンニュートラル（CN）が求められる背景

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カーボンニュートラルの本質（国内外・産業界の動向）

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中小企業が押さえるべき取り組み（知る、測る、減らす）

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脱炭素経営の必要性、SDGsと脱炭素

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自社を取り巻く環境の変化
11時30分～16時30分 (昼休12時30分～13時30分): 事例で学ぶ！カーボンニュートラルの進め方

事務所、工場等の事例（ケース）を通じて、カーボンニュートラルの進め方（知る→測る→減らす）をグループディスカッションを交えながら学びます。

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模擬事務所、工場から考える脱炭素経営計画の策定のステップ

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カーボンニュートラルに有効な取り組み

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CO2排出量、使用量の計算方法

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CO2排出量削減目標の設定

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CO2排出量削減策の検討（お金をかけずにできること、投資が必要なこと、など）

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ロードマップの策定

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各班発表

6月4日（木曜）

9時30分～12時30分: 事例で学ぶ！カーボンニュートラルの進め方

（前日の続き）
13時30分～16時30分: 明日から取り組む！アクションプランの作成

今までの研修内容を踏まえて、自社のカーボンニュートラル達成に向けて明日から取り組むアクションプランを策定します。

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お金をかけずに明日から取組める活動

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脱炭素に活用できる制度や補助金・研修等

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自社の中長期的な課題の整理

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カーボンニュートラルの活動を社内外にアピールする方法
16時30分～16時40分: 修了証書授与

講師プロフィール

高鹿　初子（こうろく　はつこ）

所属・役職：: 中小企業基盤整備機構
中小企業アドバイザー（経営支援）
略歴：: 大学卒業後、大手情報通信会社を経て、経営コンサルタントとして独立。DX・GX、データドリブン経営で企業価値を高める支援を目指している。カーボンニュートラルの導入支援やSBTの計画策定など脱炭素に係わる取り組みに従事。電気製造業、金属加工業、建設業、不動産業、卸売業、印刷関連業など幅広い業種の支援に携わっている。中小企業診断士、技術士（情報工学部門、総合技術監理部門）。