認定経営革新等支援機関への支援

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の認定を受けようとする方々に対する研修を実施しているほか、認定を受けた後においても専門家派遣や研修などを実施しています。

認定支援機関向け支援

認定支援機関に対して、研修・セミナーや専門家アドバイス、支援ツールを作成してサポートしています。

専門家によるアドバイス

専門家による出張相談・アドバイスを実施しています。最寄の地域本部にお問い合わせください。

認定経営革新等支援機関向け中小企業支援担当者等研修

認定支援機関の方を対象に、平成31年度中小企業支援担当者等研修のご受講をご案内させていただきます。
「中小企業支援担当者等研修」は、中小企業支援に携わる者が業務の効率化・合理化に対応し、効果的な中小企業支援を推進するための「共通認識の上に立った共通基盤を作る」ことを目的として中小企業大学校にて実施しています。

受講をご希望の方は、受講申込書をFax又は郵送により受講を希望される大学校あてにお送りください。

研修ガイド・受講申込書

全国9校の研修ガイド及び受講申込書(様式)は東京校の「中小企業支援担当者向け研修」ページに、
オンラインの研修についてはweb校の「WEBee Campus‐中小企業支援担当者等研修」ページに掲載しております。
下記リンク先ページをご参照ください。

東京校:中小企業支援担当者向け研修

web校:WEBee Campus‐中小企業支援担当者等研修 

  • お問い合わせは受講をご検討の大学校までお願い致します。
中小企業支援担当者等研修に関する各大学校のお問い合わせ先

海外展開支援研修

平成28年度と29年度に開催した研修を、web動画(e-ラーニング)用教材で視聴できます。アクセスにはIDとパスワードが必要です。

経営改善・事業再生研修

基礎編では、認定支援機関が身につけておくべき経営改善・事業再生に関する基礎知識を身に付けること、実践力向上編では、ケーススタディを通して実践的な知識と応用力を高めることを目的としています。

認定支援機関の関与を必要とする中小企業等支援施策

認定支援機関が中小企業者の方々を支援する際に、支援先企業又は認定支援機関自らが活用できる制度があります。
関連リンクをご覧ください。

認定支援機関を目指す方への支援

支援先企業のサポートを前提とした管理会計の基本知識と財務・税務及び金融などの専門知識に関する研修を実施しています。

認定支援機関とは

専門的知識、実務経験がある金融機関や税理士法人などが、中小企業経営力強化支援法に基づき国から認定を受けることで、公的な中小企業支援機関として位置付けられるものです。中小企業の経営力強化を目的としており、中小企業は認定支援機関において経営相談などの支援が受けられます。

認定支援機関 検索システム

所在地や得意分野等を選択することで、最適な認定支援機関を検索することができます。
なお、金融機関が実施する認定支援機関についての情報は、金融庁のホームページでご確認ください。

認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)向け支援

認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)が行う情報処理支援業務に資する協力業務を実施します。

関連リンク

認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業(中小企業庁)

商業・サービス業・農林水産業活性化税制(中小企業庁)

経営力強化保証制度(全国信用保証協会連合会)

中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)

経営支援型セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)

経営支援型の企業再生貸付(日本政策金融公庫)

お問い合わせ

人材支援部 人材支援業務課
(研修・セミナー)
Tel: 03-5470-1642
経営支援部 連携支援課
(その他支援)
Tel: 03-5470-1581