仮設施設整備への助成

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仮設施設整備支援事業（自治体向け）

• 1.事業の内容
• 2.申請期限
• お問い合わせ

中小機構では、令和8年熊本地震で被災した中小企業者の事業者への支援として、熊本県内の自治体が整備する仮設施設に対し、以下の支援を実施します。

1．事業の内容

（1）仮設施設への助成

被災中小企業者の事業再開支援のため、自治体が行う以下の要件を満たす仮設施設の整備費（設計費、工事費又はリース料）を、中小機構が全額助成します。

仮設施設への入居要件等

• 災害により事業場・周辺インフラが損壊し、本復旧に相当期間着手できない状況にある被災中小企業者。

1. ※1.
   一つの仮設施設に、複数の被災事業者が入居することが必要です。
2. ※2.
   具体的な入居者の要件・選定については、各自治体にてご判断下さい。

用途・面積等

• 1事業者1区画、被災前の事業場の面積又は100平方メートルのいずれか低い方を上限とします。

• ※
  民有地を各自治体が借地することでも可能です。

仮設施設の敷地（用地）の要件

• 原則、公共用地とします。

その他・詳細

• 仮設施設整備支援事業（被災自治体向け）の概要（PDF:553 KB）

（2）仮設施設の設計、整備等に関する助言

仮設施設の設計、整備、管理等について、中小機構がアドバイスを行います。

2．申請期限

申請期限は令和9年8月31日までとなります（随時受付）。

※市町村からのご要望に応じ、制度や手続きについてご説明にお伺いします。

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