福島県原子力発電所事故被災12市町村向けの取り組み

事業の実施期間等

• 令和5年度まで実施（但し、予算の制限がありますので、期間内に終了する場合があります。）

支援の概要

• 助成対象
  市町村において、商工会、観光協会、実行委員会などが実施するイベントの開催に必要な経費を定額助成（1回当りの上限額は1,000万円まで）。
• 対象経費（復興イベントを実施するために必要な経費）
  謝金、旅費・交通費、借料・損料、備品費、消耗品費、委託費、会議費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、広告宣伝費など。

事業実施スキーム

• 市町村は、中小機構に事業要請を行ったのち、復興イベントの事業実施団体（商工会、観光協会、実行委員会などで復興イベントの事業管理、助成金の管理などを行う団体）を指定します。
• 事業実施団体は、市町村と連携し、復興イベントの事業計画・経費積算などの提出、助成金の交付決定を受けて事業実施、事業実施報告の提出などを行います。

参考：これまでの支援例

福島相双復興官民合同チームへの参画

2015年6月12日の閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂において、国・福島県・福島相双復興推進機構（民間）が一体となって被災事業者の自立に向けた支援の実施主体として福島相双復興官民合同チームが2015年8月24日に創設され、具体的な取り組みを進めてきたところです。中小機構では、この取り組みに国の一員として参画しています。

•  公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム） 

産業用地などのご案内

避難指示区域などが定められた福島県内原災12市町村における企業立地支援の一環として、域内の産業用地に関する情報を提供しています。

•  福島イノベーション・コースト構想推進機構　企業立地ガイド