災害対策支援

仮設施設整備事業・仮設施設有効活用等支援事業[被災市町村向け]

仮設施設整備事業概要

中小機構では、東日本大震災被災地域の中小企業者や関係機関の1日も早い復興に向けて、被害を受けた地域において、市町村の要請に基づいて、仮設店舗、仮設工場などの施設を市町村と共同して整備しています。
想定される入居企業の業種や事業実態を踏まえつつ市町村や関係者と協議し、協議が整ったところから、市町村で準備いただいた土地に、事業の再開を希望される複数の中小企業者の方々などにご入居いただく仮設施設（仮設店舗、仮設工場、仮設事務所等）の建設を行っています。
完成した仮設施設は市町村に無償で譲渡し、市町村から被災された中小企業者の方々などに無償で貸与していただきます。
なお、令和3年度以降は、福島県内の原災避難12市町村が事業の対象となります。

仮設施設整備事業概要（PDF:146 KB）

仮設施設有効活用等支援事業概要

中小機構が整備し市町村に譲渡した仮設施設については、東日本大震災被災地域の復旧段階から復興段階へ移行するに従い、土地の嵩上げ工事や土地所有者などの事情といった仮設施設の取り巻く環境に変化が生じています。
中小機構では、このような状況に対応するため、一定の要件のもと市町村に対して仮設施設の「長期利用」「移設」「撤去」に係る費用を助成しています。
なお、令和3年度以降は、福島県内の原災避難12市町村が事業の対象となります。