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仮設店舗整備への助成

仮設施設整備助成事業(被災市町村向け)

中小機構では、令和元年台風第19号等で被災した中小企業者の事業再開への支援として、宮城県、福島県、栃木県、長野県内の市町村が整備する仮設施設に対し、以下の支援を実施します。

1.事業の内容

(1)仮設施設への助成

被災中小企業者の事業再開支援のため、市町村が行う以下の要件を満たす仮設施設の整備費(設計費、工事費又はリース料)を、中小機構が全額助成します。

  • 複数の事業者が入居する店舗・事務所等
  • 1事業者1区画で、被災前の面積又は100平方メートルのいずれか低いほうが上限
  • 原則、公共用地(借地の場合、借地料は助成対象外)

(2)仮設施設の設計、整備等に関する助言

仮設施設の設計、整備、管理等について、中小機構がアドバイスを行います。

2.申請期限

申請期限は令和2年3月末までとなります(随時受付)。

  • 市町村からのご要望に応じ、制度や手続きについてご説明にお伺いします。

このほか、仮設施設の入居者に対し、事業再開等について専門家がアドバイスを行います。

お問い合わせ

震災復興支援部
復興支援課
Tel: 03-5470-1565