仮設店舗整備への助成

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仮設施設整備助成事業（被災市町村向け）

中小機構では、令和元年台風第19号等で被災した中小企業者の事業再開への支援として、宮城県、福島県、栃木県、長野県内の市町村が整備する仮設施設に対し、以下の支援を実施します。

1．事業の内容

（1）仮設施設への助成

被災中小企業者の事業再開支援のため、市町村が行う以下の要件を満たす仮設施設の整備費（設計費、工事費又はリース料）を、中小機構が全額助成します。

• 複数の事業者が入居する店舗・事務所等
• 1事業者1区画で、被災前の面積又は100平方メートルのいずれか低いほうが上限
• 原則、公共用地（借地の場合、借地料は助成対象外）

（2）仮設施設の設計、整備等に関する助言

仮設施設の設計、整備、管理等について、中小機構がアドバイスを行います。

2．申請期限

申請期限は令和2年3月末までとなります（随時受付）。

※市町村からのご要望に応じ、制度や手続きについてご説明にお伺いします。

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