調査報告書

中小企業景況調査

中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、全国商工会連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て、「中小企業景況調査」を実施しています。

第185回（2026年7-9月期）調査結果のポイント

1.中小企業の業況判断DIは、5期ぶりの上昇

全産業の「業況判断DI（前年同期比）」（2026年9月1日時点）は、前期（2026年4-6月期）から3.2ポイント増（▲15.5）と5期ぶりに上昇。産業別では、建設業で6.9ポイント増（▲12.7）、製造業で6.3ポイント増（▲10.3）、卸売業で1.8ポイント増（▲13.4）、サービス業で1.5ポイント増（▲13.0）、小売業で0.7ポイント増（▲26.3）とすべての産業で上昇している。来期見通しは、建設業、サービス業以外の産業で上昇している。

2.業況が改善した産業で人手不足感が強まる

「採算（経常利益）DI（前年同期比）」は、建設業で7.1ポイント増（▲25.2）、製造業で6．7ポイント増（▲15.2）と直近3年で最大の上昇幅となった。一方、「従業員過不足DI（前年同期比）」は、建設業で2.5ポイント減（▲3.6）、製造業で0.5ポイント減（▲5.2）と低下し、業況が改善した2産業で人手不足感が強まった。

3.業況判断DIは九州・沖縄で低下、他地域で上昇

全産業の「業況判断DI（前年同期比）」を地域別で比較すると、九州・沖縄地域を除くすべての地域で前期と比べて上昇した。一方、令和8年熊本地震が発生した九州・沖縄地域は、2.9ポイント減（▲19.2）と低下し、熊本県では、10.3ポイント減（▲30.4）と大幅に低下した。

［調査概要］

調査時点　2026年9月1日時点
調査対象　全国の中小企業
調査対象企業数　18,829社
有効回答企業数　17,902社
有効回答率　95.1%

詳細は以下の調査報告書のとおり。

調査報告書

全国の調査結果及び各種時系列データ

時系列データ

1. 業況判断（前年同期比、前期比原数値、前期比季節調整値、今期の水準）

業況判断（Excel:111 KB）

2. 売上額（前年同期比、前期比原数値、前期比季節調整値）

売上額（Excel:84 KB）

3. 経常利益（前年同期比）

経常利益（Excel:47 KB）

4. 資金繰り（前年同期比、前期比原数値、前期比季節調整値）

資金繰り（Excel:83 KB）

5. 長期資金借入難易度（前期比原数値、前期比季節調整値）

長期資金借入難易度（Excel:45 KB）

6. 短期資金借入難易度（前期比原数値、前期比季節調整値）

短期資金借入難易度（Excel:44 KB）

7. 時系列全データ

ZIPファイル（ZIP形式・圧縮ファイル）（ZIP:394 KB）

地域別の調査結果及び各種時系列データ

概要

中小企業を対象に、業況判断・売上高・経常利益等のDI値※を、四半期毎に産業別・地域別等に算出する景気動向調査です。経営者へのヒアリングをベースに算出しています。約80％を小規模企業が占める日本の中小企業構造の実態を踏まえた唯一の調査です。

※DI・・・ディフュージョン・インデックス。前年同期比または前期比で、「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。

対象企業

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業（金融機関を除く全業種）。

公表予定日

2026年12月11日: 第186回（2026年10-12月期）
2027年3月31日: 第187回（2027年1-3月期）

調査票

業種区分の改定について

日本標準産業分類第12回改定（2007年11月改定，2008年4月調査から適用）に伴い、第112回調査より業種区分を改定しています。また、過去のデータについても新業種区分により再集計を行い、遡及改定を行っています。