調査報告書
新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（2020年5月）
調査結果
「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（5月度）」を令和2年5月28日～31日の期間で実施し、全国の中小・小規模企業、約2,000社（個人事業主含む）からWebアンケート上での回答を得ましたので、以下にその結果を公表いたします。
【調査結果のポイント】
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前年同月比（5月）の業績影響では、ほぼ全業種で「大幅なマイナス影響」の割合が前月度に比べ増加しています。
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「宿泊・飲食業」の約95％がマイナス影響を発生・発生見込みで、その要因はGW中の外出自粛等が考えられます。
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緊急事態宣言解除後に経営面の効果が表れていないとする回答は、宣言解除時期によらず約50％となっています。
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求められる支援は、休業・事業損失の補償金や無利子・低利子融資など資金支援を求める傾向が特に見られます。
【前回（4月）調査結果】
1．前年同月比（5月）の業績影響
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前年5月比の業績影響は「大幅なマイナス影響が発生（47.3％）」が最も多く、前回調査から6.2ポイント増加しました。
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マイナス影響が発生・発生見込みの回答割合の合計は79.1％となり、前回調査の79.2%とほぼ同一となりました。
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業種別の業績影響（右図）では、ほぼ全業種で「大幅なマイナス影響が発生」の割合が増加傾向です。
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特に「サービス業（宿泊・飲食）」は、マイナス影響が発生・発生見込みの割合が94.5％にまで達しています。
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図表1 前年同月比の業績影響・業種別影響の推移（単一回答）
2．今後も継続する事業・労務面の対策
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5月度の緊急事態宣言解除後も継続する事業面の対策（図表2上段）は「対策予定なし（30.8％）」が最も多く、次いで「公的支援の活用・情報収集（27.0％）」、「新たな商品・サービスの開発（23.2％）」となりました。
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労務面の対策（下段）は「備品（マスク・除菌スプレー）配布・設置（48.0％）」が最も多く、次いで「対策予定なし（27.0％）」、「人的距離・ソーシャルディスタンスの確保（26.5％）」があげられています。
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現在の対策と今後継続する対策との対比では「新たな商品・サービスの開発」、「既存商品・サービスの提供方法見直し」が増加傾向となる一方、「出退勤時間の見直し」、「テレワーク（在宅勤務）」などが減少傾向となりました。これらより徐々に出勤制限を解除しつつ、環境に応じた新たな取り組みを始めようとしている状況が伺えます。
3．緊急事態宣言解除による経営面への効果
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同宣言解除による全国的な経営に対する影響は「効果・影響が表れていない（50.4％）」が最も多く、次いで「国内営業・販売の縮小解消（21.2％）」、「国内物流・生産の停滞解消（12.3％）」となりました。
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5月中旬までに同宣言を解除していない8都道府県（北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫）と全国との割合に、大きな差は見られませんでした。
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これらより調査時点では、同宣言の解除時期によらず経営面の効果・影響は全国的にさほど表れておらず、国内営業・販売活動などが一部で再開傾向であることが分かります。
4．勤務先で求められている支援
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回答者の勤務先で求められている支援は「特段の支援は求めていない（33.1%）」が最も多く、次いで「無利子・低利子融資（31.9％）」、「休業・事業損失への補償金（27.3％）」など、資金面の支援ニーズが前回調査に引き続き多く見られています。
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一方で「起業・創業支援」、「窓口・オンライン上の個別相談」、「海外販路開拓支援」への支援ニーズは少なくなっています。
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先行き不透明な状況が続き、業績へのマイナス影響が継続・拡大傾向であることから、資金面の充当支援を求める意見が特に多くなったと考えられます。
5．調査報告書など
当調査の報告書については、以下URLからダウンロードください。
次月度（6月）の調査結果は、以下URLをご参照ください。
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