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東北本部

対象地域

青森県、岩手県、秋田県、
宮城県、山形県、福島県

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事業継続力強化支援事業

中小機構東北本部では、中小企業がBCPや連携事業継続力強化計画を策定するにあたり、専門家を無料で派遣する支援を実施しています。

「連携事業継続力強化計画」とは

連携事業継続力強化計画は、中小企業が自然災害や感染症等に対して複数企業が連携して事前対策をとりまとめる計画です。複数企業で連携して計画を策定しておくことで、災害等が発生した際に、より大きな効果に繋がる場合があります。
組合等を通じた連携、サプライチェーンにおける連携、地域における連携等、様々な方法があります。

中小機構東北本部では、連携事業継続力強化計画を策定する中小企業に対して、専門家を派遣し策定を支援しています。

計画の認定制度

事業継続力強化計画には国の認定制度があり、認定されると一部の補助金の加点措置や、防災・減災設備に対する税制措置等を受けられるメリットがあります。

認定のメリット

令和5年度 事業持続力強化計画 認定 経済産業省
認定ロゴマーク
  • 低利融資、信用保証枠拡大等の金融支援
  • 防災・減災設備に対する税制措置
  • ものづくり補助金の加点措置
  • 事業再構築補助金(サプライチェーン型強靭化枠)の加点措置
  • IT導入補助金(セキュリティ対策推進枠)の加点措置
  • 事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業・専門家活用事業)の加点措置
  • 「事業継続力強化計画」認定企業ロゴマークの使用

※以下の補助金を申請する場合は、すでに認定済であることが必須要件になっています。

  • 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業費補助金(災害活用)
  • グループ補助金
  • なりわい再建支援補助金

中小機構の事業継続力強化支援

中小機構東北本部以外への中小機構の事業継続力強化支援については、以下をご参照ください。

お問い合わせ・お申し込み

中小機構東北本部へお問い合わせください。

東北本部 復興支援室

電話番号
022-399-9077
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