災害対策支援
令和7年台風第15号等に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について
令和7年台風第15号等に伴う災害で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、静岡県9市1町に災害救助法が適用されたことを受け、本災害で被災された中小企業の皆様が早期に事業を再開できるよう、本日より中部本部（住所：愛知県名古屋市）に特別相談窓口を設置いたしましたのでご案内申し上げます。
併せて、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付けを適用いたします。
特別相談窓口の設置について
＜令和7年台風第15号等に伴う災害に関する特別相談窓口＞
- 【中部本部】企業支援部企業支援課
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電話番号：052-220-0516
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-2-13 名古屋センタービル4階 - オンライン経営相談（E-SODAN）
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専門家と直接チャットで経営に関する相談ができる他、災害対策関連の情報をAIチャットボットがご案内します。
被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けについて
小規模企業共済制度では、災害時貸付けを適用させていただきます。
詳細については以下のリンク先のページをご覧ください。
- 共済相談室
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電話：050-5541-7171
災害救助法適用地域（令和7年9月8日時点）
法適用日：9月5日
- 静岡県
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静岡市
伊東市
島田市
焼津市
掛川市
藤枝市
御前崎市
菊川市
牧之原市
榛原郡吉田町