スタートアップ挑戦支援事業

1996年日本アジア投資株式会社投資本部長を経て、2011年に北米の大手ベンチャーキャピタルDFJのネットワークファンドDFJ JAIC Ventures（現DNX Ventures）を設立。東京とシリコンバレーに拠点を置くDNX Venturesにおいては、スタートアップへの投資とともに出資者を中心とした事業会社との連携を牽引。General Partnerを勤めたシリーズファンド3号まででファンド規模としては合計約600億円。これまでに担当した投資先は12社が上場し、6社が大手企業に買収された。現在、東証プライム上場企業のSHIFTはじめ4社にて社外取締役を務める。米国のベンチャーキャピタル養成機関Kauffman Fellows Program修了。共著書「企業進化を加速するポリネーターの行動原則　スタートアップ×伝統企業」。

大学院卒業後、三和総合研究所、グローバルブレインを経て、株式会社サイバーエージェント及び株式会社リクルート、グリー株式会社にて、新規事業開発及びコーポレートベンチャーキャピタルの設立と運用に従事。その後、新たにベンチャーキャピタルファンド（現STRIVE）を創業して、代表パートナーに就任。

総合化学メーカー研究員、大手コンサルティングファームを経て、経営コンサルティング会社を設立。一貫して大企業の戦略策定・実行支援に従事。同時に、2009年から中小企業基盤整備機構・統括インキュベーションマネジャー、2019年から機構が運営するアクセラレーションプログラムFASTARのシニアアドバイザーを担当。スタートアップの企業特性・事業特性を踏まえて、成長に向けたKFS、ボトルネックを瞬時に判断し、最短ルートで目標に近づくための総合判断、経営戦略策定、ビジネスモデル構築、実行支援を専門とする。

銀行・官民VC・アカデミア（大学・研究機関）・中堅商社で、投資銀行業務、経営コンサルティング業務、研究開発・産学連携マネジメント、新規事業開発、経営企画に携わり、産官学金の全ての組織でのマネジメント経験があるのが強み。複数の中小企業・スタートアップの経営企画・財務・人事・ビジネスデベロップメントの担当役員経験があり、NEDO、JST、東京都等の研究開発助成事業の審査・事業評価にも長年関わっている。独立後、さまざまな中小企業・スタートアップの組織運営、コーチング＆ヒューニング、事業開発、アライアンス戦略、資金調達、資本政策などの支援を行っている。

2001年、人材をテーマに地域活性に取り組むG-netを創業し、現在理事。13年、売上アップに特化した岡崎市の公的産業支援機関オカビズを立ち上げ。オカビズは、開設10年で累計約2万5,000件・3,800社の地域中小企業等の来訪相談に対応、1,000件を超える新商品・新規事業を開発。2021年、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部の立ち上げに携わり、現在教授。企業規模に関わらず、事業創出（新規事業開発、新商品開発）、強みを生かした売上アップ支援（マーケティング、PR、情報発信等）、事業計画、戦略策定（スタートアップ、中小事業）、NPO、ソーシャルビジネスを得意とする。

三井住友銀行、北海道大学（知的財産本部）を経て、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスインキュベーションマネージャーとして着任、起業支援、起業教育を担当。2017年にSFCフォーラムファンドを設立、ファンドマネージャー就任。大企業勤務、中央官庁勤務、数度の転職と起業、投資家、大学教員、上場企業役員経験を持つ。現在、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス／インキュベーションマネージャー、一般財団法人SFCフォーラム／業務統括・統括事務局長、SFCフォーラムファンド／ファンドマネージャーを務めるほか、NEDOメンター、山形大学客員教授、山梨県知事アドバイザー（リニアやまなしビジョン検討会議委員）、株式会社キングジム社外取締役、株式会社Daidai取締役、上智大学非常勤講師などを兼務。スタートアップやローカルゼブラ企業の起業相談や資金調達相談などに対応。

海外出版社にて営業企画責任者、大手資格予備校にて講師育成企画責任者、早朝講座企画責任者等。自社事業としてシンガポールにて商談会主催、米国・豪州にて国際文化交流イベント主催。主な強みは、創業支援（事業計画の策定から資金調達、販路開拓支援等、経営相談の累計は数千件）、海外展開支援（現地顧客の選定から営業・成約獲得、商流構築を支援）。日本生産性本部 国際協力部参与、東京商工会議所コーディネータ、中小機構 中小企業支援アドバイザー、中小企業診断士。

渉外法律事務所勤務を経て、慶應義塾⼤学で産学連携‧インキュベーション事業に従事。その後、モビリティ関連スタートアップ役員を経て（株）ケイエスピー、中小機構 東大柏ベンチャープラザでベンチャー投資‧ハンズオン⽀援等インキュベーション事業に携わる。現在、中小機構アドバイザーの他、ベンチャーキャピタルのエス・アイ・ピー（株）取締役、再生医療関連の産学官連携コンソーシアム（一社）RINK代表理事などを務める。マサチューセッツ工科大学 MIT Venture Mentoring Serviceトレーニングプログラム修了。

大手監査法人のIPO統括部門にて、上場企業の監査、IPO監査業務に従事。証券会社出向中にスタートアップへの助言や、オファリング、バリエーション提案に従事。IPO関与業務は50社を超え、IPOに不可欠な監査法人、証券会社両方の実務経験を持つ。また独立後は、スタートアップの事業計画や資本政策の作成、資金調達支援に従事。
公認会計士、税理士、認定上級IPOプロフェッショナル

大手監査法人にてキャリアを開始し、100社以上のさまざまな業種のショート・レビューや財務デューデリジェンスに携わるほか、ライフサイエンス関連企業やICT関連企業をはじめとした多くの事業会社の株式上場の支援を行う。大学の起業家育成プログラムや、日本MITベンチャーフォーラムにおいてメンターを務めている。現在は、EDiX Professional Group 江戸川公認会計士事務所のパートナーとして、スタートアップやVCへの支援業務に従事している。
公認会計士

大手監査法人にてキャリアを開始し、大手素材メーカー等の上場会社や上場準備会社等の会計監査を担当。国立大学等の制度改革支援や会計監査にも携わる。現在は、EDiX Professional Group 江戸川公認会計士事務所のパートナーとして、スタートアップの支援に注力する他、大学の産学連携関連部署、ベンチャーキャピタル、地方自治体、非営利法人等の支援を行っている。
公認会計士

大手監査法人にて、約15年間IPO支援業務とIPO準備会社や上場企業の監査に従事し、約10社のIPOに関与。大学（MOT）での講師や研修講師も担当。独立後は、CFOやアドバイザー、社外役員としての実務経験を持ち、事業会社側の立場からも3社のIPOを達成。現在は、ESネクスト有限責任監査法人の理事パートナーとして、監査難民という社会課題を解決すべくIPO監査に特化した監査法人に従事し、スタートアップがIPOを通してさらなる成長を図るべく次世代の経営者を支援している。
公認会計士

東京大学経済学部在学中に公認会計士二次試験合格、大手都市銀行、M&A専門のコンサルティング会社を経て、2007年に株式会社M&Aコーポレート・アドバイザリーを設立、代表取締役就任（現任）。クライアントからは、「固そうな経歴なのに気さくな人柄ですね！」「親身に相談にのってくれる！」との評価を得ている。スタートアップ企業から大企業までさまざまな事業内容、規模の会社の経営者と日々向き合っている。M&A、資金調達、事業計画、営業体制の構築など経営に関する相談に何でも気軽に対応。

政府系機関にてベンチャーファンドへの出資事業、事業会社にて経営企画・事業計画策定業務、政府系投資会社にて投資業務などに携わる。その後に公認会計士となり、大手監査法人にてIT/サービス業などの上場会社やIPO準備会社の監査業務に従事。独立後は、スタートアップへの会計アドバイザリー・事業計画作成等の支援やベンチャーファンドの管理業務に従事している。
公認会計士

株式会社日本貿易保険（NEXI）に組織内弁護士第1号として入社。NEXIから経済産業省に出向し、NEXIの組織法である貿易保険法の改正に従事。NEXI退社後、企業法務系法律事務所を経て、AZX総合法律事務所に参画。創業初期からIPO直前までの幅広いステージの企業をクライアントとしており、スタートアップ側・ベンチャーキャピタル側双方の立場からリーガルアドバイスを提供。
弁護士

裁判官としてキャリアをスタート。主に民事事件を扱い、東京地裁では労働専門部に在籍。厚生労働省出向中は、国家戦略特区におけるスタートアップ等の支援のための雇用労働相談センター事業を担当し、スタートアップへの支援に関心を持つ。その後、弁護士として、企業法務を取り扱う法律事務所で執務。スタートアップの資金調達に関する法的アドバイスや契約書チェック、人事労務に関する相談に対応。
弁護士

主に倒産処理、事業再生を中心として弁護士としてのキャリアをスタート。法的な整理を中心に100社以上の事業再生に従事。並行してM&Aにおける法務デューデリジェンスも多数経験。縁があり設立直後のスタートアップに参画し、創業期の法務を中心としたバックヤードの整備、VCからの資金調達に携わり、バイアウトによりexit。その他、メディカル×ベンチャー領域を中心に、当該会社の求めに応じて柔軟にハンズオンをするエンジェル投資家としての顔ももつ。スタートアップの理想と現実社会との橋渡しが特技。
弁護士

早稲田大学先進理工学部応用物理学科を卒業し、東京大学法科大学院を修了後、司法試験合格。司法修習を経て、知財分野に強みを持つ弁護士法人内田・鮫島法律事務所に入所。理系のバックグラウンドを活かし、数多くのスタートアップ企業に対して、特許出願や知財戦略等のサポートをはじめとする、法務に留まらないスタートアップ企業の成長に寄与するためのビジネス戦略に関する助言を行い、広い視野での支援を提供。
弁護士

弁護士登録以降、人事労務分野を中心に、スタートアップの法務支援、M＆A、新規事業のレギュレーション対応等の企業法務全般に従事。2022年よりデジタル庁に出向し、法務スペシャリストとして、デジタル臨時行政調査会事務局における横断的な制度改革に係る業務、デジタル社会の形成のための各種法律の改正に向けた法制執務、関係省庁との調整等に従事。現在、三浦法律事務所に所属し、人事労務分野、個人情報・データ分野に係る業務を中心に、スタートアップの法務支援や企業法務全般の相談に対応している。
弁護士・社会保険労務士

2005年、東京証券取引所（現日本取引所グループ）に入社し、適時開示や新規事業開発に係る業務に従事。現在はアメリカを拠点に、Impact Management Projectの後継団体であり、インパクト測定及びマネジメントを専門とする、Impact Frontiersで機関投資家向けの教育やインパクト投資業界の環境整備にあたる。その他、国内では、GSG国内諮問委員会や一般財団法人社会変革推進財団などにて調査研究や海外のインパクト投資情報を日本語で配信するImpactShareを通じて情報発信に従事。ペンシルベニア大学ウォートン校MBA。日経文庫「インパクト投資入門」著者。

独立行政法人国際協力機構（JICA）にて、エジプト、イラク等の中東向け開発金融実務、アジア地域の事業における民間企業向け投融資事業に従事。その後、業務改革コンサルティング企業を経て、トークンエクスプレス株式会社を設立。インパクト投資に用いられるインパクト測定・マネジメント（IMM）を活用し、スタートアップから大企業まで顧客企業の社会的インパクト評価の指標策定などを支援。
スペインIE Business School経営学修士（MBA）

外資系投資銀行、国内大手メーカーでの経営企画やマーケティング、政府系金融機関での調査業務、スタートアップでのサステナビリティ推進などに従事。幅広い経験と知見を活かし、日本の企業が国際企業認証であるB Corpを取得できるよう伴走型の支援を行う。認証取得推進に加え、認証取得支援コンサルタントの育成、認知拡大に向けたイベント企画、講演や執筆などの活動にも従事。欧州にてB Leaders（B Corp認証取得支援者）研修を修了。

非市場戦略・パブリック・アフェアーズのコンサルテイング・サービスを提供するマカイラ（株）の代表取締役COO。スタートアップを含む広範な業界・企業・団体を支援。
日本銀行でエコノミストとして景気予測や広範な産業の構造分析を経験したのち、中小工具メーカーに転じて企業再生を主導。その後、楽天でグループ経営企画やネットメディア系の事業再建・新事業開発などを経て、医療×ITのスタートップ企業 Welbyに参画。製薬企業等とのアライアンス事業、医療機関向け事業の担当役員としてがん・糖尿病・希少疾患などの患者さん向けサービスを立ち上げるなど同社のIPOに貢献。
この間、プロボノとしてNPO向けの寄付プラットフォーム「i-kifu」を立ち上げるなど非営利領域でも活動。また、グロービス・マネジメント・スクールにてパートナー・ファカルティとして論理思考系講座の教壇に立つ。
早稲田大学商学部卒、パデュー大学クラナート経営大学院卒（MBA）。

経済産業省入省後、地方創生、観光需要政策、IT・デジタル政策などを担当。その後、ヤフー株式会社にて、政策企画本部のマネージャとして、デジタル関連、シェアリングエコノミーなどの規制改革等に関する政策提言活動を担当。その他、複数の業界団体活動に参画するとともに、自らもIT業界団体の立ち上げに関与し、業界全体の政策提言活動をリード。
2018年、政策提言活動を担う株式会社ポリフレクトを創設し、代表取締役に就任。様々な分野の規制改革、ルールメイキングを多数行っている。
Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」選出、一般社団法人パブリックアフェアーズジャパン アドバイザー、プロトタイプ政策研究所有識者メンバー、デジタル社会推進政治連盟 理事。

大手住宅メーカーを経て、井之上パブリックリレーションズ入社。これまでに、製造業やIT、金融や不動産、教育や観光、医療やモビリティなど幅広い業界のスタートアップ企業やグローバル企業、上場企業を支援。経営戦略に紐付けたコーポレートやマーケティング パブリックリレーションズ戦略策定と実装、世論形成とルール形成を連動させた新市場創造、不祥事発生時の危機管理対応やエグゼクティブトレーニング、人材育成などに携わる。
2016年に主導した規制緩和プロジェクトで国際PR協会アワード部門最優秀賞、日本パブリックリレーションズ協会PRアワードグランプリを受賞。日本パブリックリレーションズ協会における、PRアワードグランプリ審査員（2018年・2019年・2020年・2022年・2023年）や資格試験講師役を務める。
株式会社日本パブリックリレーションズ研究所取締役副社長/日本PR協会認定PRプランナー、一般社団法人日本パブリックリレーションズ学会理事。早稲田大学経営管理大学院非常勤講師。
100年後の未来を象徴するドラえもんを愛する。

経済産業省にて、技術政策、エネルギー・環境政策、通商政策、中小企業政策等を担当した後、freee株式会社にて金融事業部の責任者として、fintech事業を推進。
その後、awake株式会社を設立し、幅広いスタートアップの政策活用支援（国プロ参画・活用の支援、補助金活用支援等）や、官民連携、ルールメイキング等の支援を実施中。
霞が関のOB/OG約100名がアドバイザーとして登録する、PublicHubを運営中。

大学卒業後、地方新聞社に入社し、新聞広告を活用したプロモーション、北海道ブランドの海外プロモーションなどを担当。2017年より、北海道エリアでのスタートアップエコシステム構築を目指す取り組みに参画し、アクセラレータープログラムの立ち上げやインキュベーション施設の開設等の各種プロジェクトを主導。

■主な活動

• 2019年　STARTUP CITY SAPPORO事務局長（22年まで）
• 2020年　北海道最大のインキュベーション施設「SAPPORO Incubation Hub DRIVE」を開設
• 2021年　北海道経済産業局スタートアップアドバイザー（現任）
• 2022年　スタートアップの支援を目的とした株式会社DRIVE Incubation を設立
• 2023年　STARTUP HOKKAIDO 実行委員会 事務局長

上智大学法学部法律学科卒業後、大手特許事務所にて知財コンサルティングに従事。独立後は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）、中小機構、経産省の新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業、神奈川県のかながわ成長産業イノベーション事業、NEDOカタライザーにて航空宇宙分野のベンチャーをはじめとした技術系スタートアップを多数支援している。新規事業立ち上げ、資金調達、知財戦略に関する支援を得意としている。

経済産業省中部経済産業局でキャリアをスタートし、中部圏の事業会社・大学等に対し新規事業の座組形成、事業計画・研究開発計画支援、オープンイノベーション企画の運営・実施、補助金獲得支援を経験。名古屋大学では、大型ファンドの獲得や共同研究の組成に携わる傍ら、東海発アントレプレナーシップ教育「Tongali」に参画。数多く教員・学生起業家の伴走支援に携わる。
独立後、スタートアップ企業に参画する傍ら、中央官庁や自治体、様々な規模の事業会社やアカデミア、インキュベーションなど多様なプレーヤーと連携し、新事業に係る経営アドバイス、起業家教育、オープンイノベーション企画・運営などを展開している。

金融機関入行後、ビジネスマッチング、販路拡大、業務改善支援、ブランディングに加え、海外進出支援を担当。現在は中小機構の中小企業アドバイザーとして地域企業の経営支援やビジネスマッチング支援に従事。

京都生まれ。同志社大学工学部機械工学科卒。大日本スクリーン製造株式会社（現在は株式会社SCREENホールディングス）入社、東京支店長、米国現法副社長、GA事業カンパニー副社長を歴任後、新規事業開発責任者としてライフサイエンス分野等の製品企画・マーケティング・販売戦略等の事業計画策定及びベンチャーM&A等を推進し事業化。その後2年間バイオベンチャーに出向。退職後、中小機構 神戸医療機器開発センター（MEDDEC）のチーフマネージャーとして、入居企業・近隣企業の新規事業開発・経営課題解決支援に4年間従事。本年4月から現職。

島根県出雲市出身。
東京の大手金融機関・外資系投資銀行・再生支援機関にて、大企業、中堅・中小企業向けの融資、証券化業務、事業再生のほか、ベンチャー企業向けのファイナンス業務に従事。
2019年に経営コンサルティング会社を設立し、起業や新規事業の立上げ支援を中心に、経営改善や補助金の申請、マーケティング等幅広い企業支援に対応。

愛知県出身、福岡県在住。立命館アジア太平洋大学（APU）卒業後、海外用WiFiルーターレンタル大手に就職。支店長を務めながら事業構想大学院大学に入学、起業・地方創生について研究し、事業構想修士（MPD：Master of Project Design）を取得。その後独立し、現在はスタートアップ支援、起業家育成を行っている。「人の成長こそ自分のやりがい」がモットー。

2017年よりITテクノロジー分野を軸に沖縄県経済の振興を図る産業支援機関である「一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）」の設立プロジェクトに参画。 一貫してスタートアップの成長サポートに従事し、創業支援、起業家育成・成長支援・オープンイノベーションといった各種分野の仕組みづくりに携わっている。 沖縄県内の産官学金の約70組織が加盟する「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」の運営委員長。