中小企業支援担当者向け研修

【HI238100】
税務・財務診断〔旧）基礎研修1〕

• ねらい経営改善普及事業等を実施する際に必要となる企業経営の基本的な知識及び税務・財務の基本知識等について、演習を取り入れながら習得していただき、経営の助言能力の向上を図る。
  ※簿記3級程度の素養を前提とする。（知識が不足する場合は事前の学習を要する。）
• 研修日程2023年8月21日（月曜）
  ～2023年9月15日（金曜）
• 研修期間20日間
• 定員35名
• 受講料58,000円

• ※公的支援機関への派遣希望調査段階で定員数を大幅に超えているため、派遣希望調査で申込みされたの方のみの受付となります。（キャンセル待ちもお受けできない状況です）

【HI238200】
経営診断基礎（商業コース）（1）〔旧）基礎研修2〕

※経営診断基礎（商業コース）（1）と（2）は同一カリキュラム

• 研修日程2023年6月5日（月曜）
  ～2023年6月30日（金曜）
• 研修期間20日間
• 定員35名
• 受講料58,000円

• ※公的支援機関への派遣希望調査段階で定員数を超えているため、派遣希望調査で申込みされたの方のみの受付となります。（キャンセル待ちもお受けできない状況です）

【HI238300】
経営診断基礎（商業コース）（2）〔旧）基礎研修2〕

※経営診断基礎（商業コース）（1）と（2）は同一カリキュラム

• 研修日程2023年11月27日（月曜）
  ～2023年12月22日（金曜）
• 研修期間20日間
• 定員35名
• 受講料58,000円

• ※公的支援機関への派遣希望調査段階で定員数を超えているため、派遣希望調査で申込みされたの方のみの受付となります。（キャンセル待ちもお受けできない状況です）

受講対象者

中堅担当者又は職務経験5年程度以上の中小企業支援機関職員

ねらい

中小企業を支援する上で必要な専門知識ならびに実践力・分析力を習得

【HI238400】
サービス産業の生産性向上支援の進め方

• ねらい日本のGDPの約7割を占めるに至ったサービス産業（第3次産業）は、「モノ消費」から「コト消費」への志向がありながら、厳しい経済環境に晒されています。
  昨今のコロナ禍下、価値観が多様化する中での「付加価値の高いサービス提供」やプロセス等の改善を踏まえた「サービス生産性の向上」の必要性が増大し、とりわけ中小企業支援機関においては、これまで以上にサービス産業の生産性向上支援が求められています。
  そこで、この研修では、サービス産業を支える中小企業への支援を効果的に行うため、実際にサービス生産性の向上に取り組み、成果を上げている企業の事例に学びながら、具体的な支援のヒントを掴んでいただきます。
• 研修日程2023年8月7日（月曜）
  ～2023年8月9日（水曜）
• 研修期間3日間
• 定員30名
• 受講料23,000円

※中小企業診断士理論政策研修（更新ポイントは「理論政策1回」）

【HI238500】
IT活用による生産性向上支援の進め方

• ねらい小規模事業者における人材不足は深刻な状況であり、従業員の業務効率化、付加価値創出力の向上、すなわち生産性向上は喫緊の課題となっています。
  この研修では、小規模事業者の特性を踏まえた上で、経営実態をとらえ経営課題を抽出し、実態に応じた最適なITツールを効果的に導入する上でのポイントを学びます。
• 研修日程2023年9月25日（月曜）
  ～2023年9月27日（水曜）
• 研修期間3日間
• 定員30名
• 受講料23,000円

※中小企業診断士理論政策研修（更新ポイントは「理論政策1回」）

【HI238600】
小規模企業に対する伴走型支援の進め方

• ねらい平成26年6月、「小規模企業振興基本法」が制定・施工されました。この法律により、超少子高齢化社会が進展する日本において、地域経済を支える小規模企業の持続的発展を支援しないと、地域の疲弊は止められないことから、小規模企業を真正面から支援対象として捉え、国・地方が協力して支援体制を整備し、支援策を実施することとなりました。そこで、この研修では、支援機関に求められる小規模企業に対する伴走型支援のあり方について学ぶとともに、先進的な取組を行っている事例を通じて、所属機関の今後の小規模企業支援のあり方を考察します。
• 研修日程2023年11月13日（月曜）
  ～2023年11月15日（水曜）
• 研修期間3日間
• 定員30名
• 受講料23,000円

※中小企業診断士理論政策研修（更新ポイントは「理論政策1回」）

【HI238700】
事業承継支援の進め方

• ねらい日本企業のうち99％を占める中小企業は、雇用や技術の担い手として日本を支える重要な存在です。
  将来にわたって活力を維持し、発展していくため、その事業承継は日本社会にとって重要な取り組みですが、近年、経営者の平均年齢が上昇する一方で事業承継の準備が整わず、やむを得ず廃業に至るケースが増えており、貴重な雇用や技術への影響が懸念されています。
  中小企業支援機関においては、経営者に対して事業承継に早期に取り組む必要性を喚起するとともに、経営者に寄り添い、専門的な見地を取り入れながら、事業承継に向けた課題を整理し、解決に導いていくことが求められています。
  本研修では、支援機関として事業承継対策が必要な中小企業への支援を効果的に行うため、事業承継の実際や関連する税制、法務の基礎知識を学んだ上で、事業承継計画の作成演習に取り組み、支援の実践力を高めます。
• 研修日程2024年1月24日（水曜）
  ～2024年1月26日（金曜）
• 研修期間3日間
• 定員30名
• 受講料23,000円

※中小企業診断士理論政策研修（更新ポイントは「理論政策1回」）

【HI238800】
経営改善支援に必要な財務の視点

• ねらい厳しい経営環境にある中小企業においては、経営資源の選択と集中、経費節減、効率化等により、経営（業績）の改善に取り組む必要があります。
  この研修では、経営改善支援に必要となる、財務面から経営課題を整理する手法や、経営改善計画策定の進め方について学び、事例演習で経営改善計画策定に取り組みます。
• 研修日程2024年2月7日（水曜）
  ～2024年2月9日（金曜）
• 研修期間3日間
• 定員30名
• 受講料23,000円

※中小企業診断士理論政策研修（更新ポイントは「理論政策1回」）