中部本部
対象地域
愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
中部本部の活動報告
令和6年度から2年間 グローベン(株)服部様に中小企業応援士を委嘱しました!
2024年6月20日(木曜)
6月5日にグローベン株式会社代表取締役社長 服部 吉剛さまに、今年度から2年間、「中小企業応援士」として活動いただくための委嘱状をお渡しました。
グローベンさまは1980年に創業し、庭などの自動散水システムやエクステリア用品の製造、販売を行っています。中小機構の支援施策を活用いただいており、服部さまには地域の発展に貢献する経営者として感謝の気持ちを込めて「功労者感謝状」も贈呈しました。
これからも、たくさんの方に機構事業をご紹介いただくことを期待しております。
「中小企業応援士」について
地域の発展に尽力されている企業や支援機関のみなさまに、「中小企業応援士」になっていただき、ほかの中小企業を支援する活動をとおして地元経済をさらに盛り上げていただこうという制度です。
令和3年度に委嘱した中小企業応援士とのオンライン意見交換会を開催しました。
2021年11月11日(木曜)
令和3年度に委嘱した4名(他1名は欠席)の中小企業応援士の方々から、アフターコロナを展望し、ビジネスモデル変革や売上拡大、さらにはSDGs等に取り組む現状を伺い、当機構への支援ニーズを把握する機会としてオンライン意見交換会を開催しました。
応援士の方々からは、SDGsについて「もともと一企業として当社が行っている事業が、SDGsにつながっているということを社員と共有している」、「取引先金融機関の指導のもと、SDGsに取り組んでいる」といった事例が紹介され、事業承継・引継ぎについては「引き継いだ時よりも会社の資産価値が上がっているので、このままの状態で次の代に引き継ぐとした場合、株式評価の問題が出てくる」「先代から引き継いだ際に、何の準備もされておらず大変苦労したので、社長就任当初から自分の後継者について考えている」といった発言もありました。
◆中小企業応援士(50音順)
安藤 明弘(有限会社丸昇・代表取締役:愛知県)写真上から2段目左から4番目
大橋 博行(有限会社大橋量器・代表取締役:岐阜県)写真上から2段目左から3番目
髙井 恵 (オカウレ株式会社・代表取締役社長:愛知県)写真上から1段目左から3番目
樅山 朋久(栄四郎瓦株式会社・代表取締役:愛知県)写真上から2段目左から2番目
「ゼロから学べるSDGs活用セミナー」を開催しました。
2021年7月28日(水曜)
標記セミナーをオンラインで開催し、中部地域を中心に、全国から93名の方にご参加いただきました。
セミナーでは、当機構関東本部の石田課長代理から「中小企業経営におけるSDGs」をテーマに概要を説明した他、愛知県一宮市に拠点を置く三和興産株式会社の代表取締役・田中一秀様にご登壇いただき、同社におけるSDGsへの取り組みをご紹介いただきました。
参加者の方々からは「噛み砕いた説明で分かりやすかった」「SDGsを意識することで経営課題が整理・可視化された、という言葉が印象に残った」など多数のコメントをいただきました。
三重県信用保証協会と「業務連携・協力に関する覚書」締結式を開催しました。
2021年3月22日(月曜)
三重県信用保証協会と中小企業の事業承継の円滑化や人材育成等を目的として、「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。
具体的な連携内容としては、三重県信用保証協会が行う中小企業向けの事業承継相談会や事業承継計画の策定に対して、中部本部に登録されている専門家を派遣するなどして中小企業における事業承継の準備、計画の策定等を総合的に支援していくことや、中小企業大学校瀬戸校で開講している研修をサテライト・ゼミとして三重県内各地で共催すること等が挙げられます。中部本部では、今後も引き続き三重県信用保証協会とともに、三重県内の中小企業を支援していきます。
令和2年度に委嘱した中小企業応援士とのオンライン意見交換会を開催しました。
2021年3月16日(火曜)
令和2年度に委嘱した5名の中小企業応援士の方々から、コロナ禍におけるビジネスモデル変革や売上拡大等に取り組む現状を伺うとともに、当機構への支援ニーズを把握する機会としてオンライン意見交換会を開催しました。
応援士の方々からは、「中小企業の生産性向上に係るロボット化・オートメーション化を進めるためには、社員の意識を変えることが必要」、「地域の活性化のためにはデザインとデジタル化が不足していると考えている」といった意見が出され、当機構に対しても「経営相談をされる企業には、IT戦略ナビを全員に受けてもらうべき。自社のIT化の状況を知り、導入不足に対する気付きにつながる」といった提言もありました。
◆中小企業応援士(50音順)
大津 裕史(株式会社大津屋・代表取締役社長:三重県)写真上から3段目左から1番目
岡田 賛三(飛騨産業株式会社・代表取締役社長:岐阜県)写真上から2段目左から4番目
川口 聡 (株式会社リーピー・代表取締役:岐阜県)写真上から2段目左から1番目
佐野 和成(株式会社日新琺瑯製作所・代表取締役:愛知県)写真上から1段目左から1番目
長谷川 茂(アルプススチール株式会社・代表取締役社長:愛知県)写真上から3段目左から2番目
セミナー「世界を変える(かもしれない!)スゴイ企業」を開催しました。
2021年3月15日(月曜)
名古屋大学協力会との共催で、世界を変える可能性にあふれた名古屋大学発ベンチャー企業を紹介する標記セミナーを開催し、リアル会場で15名、オンラインで20名にご参加いただきました。
名古屋医工連携インキュベータの入居企業2社を含む3社がそれぞれ「重症心不全治療の医療機器開発」「接木技術とゲノム編集を活用した新種苗開発」「ガスを分離・貯蔵できる新素材」についてプレゼンを行ったところ、その後の名刺交換会では各社との情報交換を求める参加者が相次ぎ、各社の技術の高さや大学発ベンチャーへの関心の高さがうかがえました。また「通常のピッチイベントとは異なり、じっくり話を聴き意見交換できる貴重な機会だった」との評価もいただきました。
「地域未来応援プログラム」第3回オンラインセミナーを開催しました。
2021年3月8日(月曜)
中部経済産業局との共催で地域未来牽引企業を対象にオンラインセミナー「待ったなし!デジタル化で挑むオフィスの生産性向上」を開催しました。
今回は中小企業大学校の講師も務めている岩岡博徳アドバイザーより、society5.0の概要やコロナ禍で今後加速するであろうDX化の進展、その中でまず着手可能なRPA等を活用したバックオフィス業務の効率化、MA/SFAツール活用によるフロントオフィス業務の付加価値向上等について、事例を交えて解説いただきました。
また、セミナー終了後には、中部本部から「IT経営簡易診断」「戦略的CIO育成支援事業」の概要を、中部経済産業局からは「地域企業デジタル経営強化支援事業」についてご紹介しました。地域未来牽引企業の情報化の取り組みについて、引き続き中部経済産業局とタッグを組んで応援していきます。
ビジネスマッチングアイデアソン<Machin’thon>を開催しました。
2021年3月8日(月曜)
「三遠南信のきらりと光る事業マッチング『SENArio』(シナリオ)」の一環として、三遠南信地域連携ビジョン推進会議(SENA)との共催で「ビジネスマッチングアイデアソン<Machin’thon>」を豊橋市の穂の国とよはし芸術劇場PLAT研修室で開催しました。
三遠南信地域の支援機関担当者9名が参加し、『SENArio』登録17社間の事業マッチング促進と支援能力向上のため、アイデアソン形式で意見交換を行いました。高度な巻き線コイル事業者と地場の製麺業者とのマッチングといった意外性のあるアイデアが自由奔放な雰囲気の中で生まれ、議論は白熱しました。
数十にも及ぶアイデアは、当機構で推敲・整理した後、各支援機関にフィードバックされ、マッチングとビジネスの具体化が図られる予定です。
中部経済産業局と合同で「サポイン事業オンラインセミナー」を開催しました。
2021年3月4日(木曜)
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)の認知度・理解度向上、補助金申請手続きの円滑化及び当機構の支援先発掘を目的とした「サポイン事業オンラインセミナー」を開催し、約150名の方にご視聴いただきました。
第一部では中部経済産業局より、令和3年度サポイン事業の公募内容についての説明、第二部では当機構より、サポイン申請書の書き方のポイントと当機構で実施している支援策の説明を行いました。
終了後のアンケートでは「サポイン申請書作成アドバイス」への支援希望を多数いただいており、サポイン採択に向けてブラッシュアップ支援を行っていきます。
「地元らしっく スグレMONO」を初開催しました。
2021年2月17日(水曜)から23日(火曜)
東海地方で新商品開発など新たなチャレンジを行う事業者の販路開拓支援を目的とした、地域ブランド商品を集めた販売会「地元らしっく スグレMONO」を名古屋市中区栄のLACHIC1階ラシックパサージュで開催しました。
出店者は愛知県と岐阜県の企業5社で、やきものアクセサリーや美濃焼のうつわ、明宝ハムなど、東海地方ならではの伝統や技術を活かした商品を出品しました。開催初日にはテレビ局や新聞社が取材に訪れ、メディアでも紹介されました。
コロナ禍でリアルな場での販売機会が少ないことや、BtoBからBtoCに挑む企業が出店していたこともあり、出展者からは「顧客の声を直接聞くことができ、自社の商品が消費者にどう映るのかなど、学びがたくさんあった」とのコメントをいただきました。
「地域未来応援プログラム」第2回オンラインセミナーを開催しました。
2021年2月9日(火曜)
中部経済産業局との共催で「地域未来応援プログラム」の第2回オンラインセミナーを開催し、23社の地域未来牽引企業の皆様にご参加いただきました。
本セミナーは、中部地域の地域未来牽引企業の新たな取組を応援するプログラムの一環としてシリーズ開催しているものです。今回は『中小企業こそチャンス!ニッポンの医療機器市場』をテーマとして、中部本部の永田靖アドバイザーが、国内中小企業から見た医療機器市場への参入可能性、法規制や認証制度、独特な商慣習等について説明しました。
また、セミナー後に中部本部オリジナルの診断スキーム(ハンズオン支援)「医療機器市場チャレンジ診断」を紹介して、本気で医療機器市場にチャレンジしたいと考える地域未来牽引企業の皆様へ、ハンズオン支援のPRを行いました。なお、3月8日(月曜)には『待ったなし!デジタル化で挑むオフィスの生産性向上』をテーマにオンラインセミナーの開催を予定しています。
中小企業応援士とのオンライン意見交換会を開催しました。
2020年12月22日(火曜)
令和元年度に創設された「中小企業応援士」制度において、昨年度に委嘱した中部地域で活動されている経営者5名(内1名は欠席)とオンライン意見交換会を開催しました。
各応援士の皆様から企業概要やコロナ禍における現状などについてご説明いただいた後、主に「海外展開支援」「中小企業のIT化やDXの推進」「来年以降の取り組み」についてご意見を伺い、最後に中小機構に期待することについて、お話しいただきました。
主な意見として「海外展開においては輸出入・物流や決済方法など国内と異なることが沢山あるので、それらを学べる場や支援があれば利用したい。」「発信力の強化に取り組んでいきたいので、SNS・ホームページの活用に対する研修や支援がもっとあるとよい。」「IT化やDXの推進を含め、中小機構の施策を知らない経営者がまだいるので、知ってもらえるような取り組みをしてほしい」などが挙げられました。
◆中小企業応援士(50音順)
伊藤 克紀(株式会社カネコ小兵製陶所・代表取締役:岐阜県)写真上から3段目右
多田 憲生(株式会社岐阜多田精機・代表取締役:岐阜県)写真上から1段目真ん中
福井 英輔(福井ファイバーテック株式会社・代表取締役:愛知県)写真左下
藤井 健司(有限会社藤総製陶所・代表取締役:三重県)写真上から1段目右
「地域未来応援プログラム」第1回オンラインセミナーを開催しました。
2020年12月15日(火曜)
中部経済産業局との共催で「地域未来応援プログラム」の第1回オンラインセミナーを開催しました。
本プログラムは中部地域の地域未来牽引企業を対象に、環境変化や新たなテクノロジーの登場等をチャンスに変え、さらなる成長を果たしていただき、中部を、ひいては日本を元気にしていただきたい!との期待を込めてさまざまな応援策を提供するものです。今回は『スマート化を、真に成功させるものづくり現場とは? 極意は「カイゼン」・スマートテクノロジーにあり!』をテーマとするオンラインセミナーを開催し、24名の地域未来牽引企業の皆様にご参加いただきました。
また、セミナー後に中部本部のスマート化短期診断「工程ドック」をご案内したところ、早速、複数社からお申し込みをいただきました。なお、来年2月9日(火曜)には、第2回目として『中小企業こそチャンス!ニッポンの医療機器市場』を、3月8日(月曜)には『待ったなし!デジタル化で挑むオフィスの生産性向上』をテーマにオンラインセミナーの開催を予定しています。
「地域力向上を実現する中小企業応援プログラム」第4回目を開講しました。
2020年12月15日(火曜)
今年度の「地域力向上を実現する中小企業応援プログラム」第4回目を開講し、20名の地域金融機関等の職員の方々にご参加いただきました。
基礎編の最終回である今回は、中部経済産業局の中小企業課長である篠田顕一氏より、中小企業政策の全体像や今後の方向性についてご講演いただくとともに、中小企業支援アドバイザーの細谷宏氏より、中小企業・小規模企業におけるBCP策定の必要性についてご説明いただきました。また、事業承継コーディネーターの水野輝彦氏からは知的資産経営と事業承継支援についてご紹介いただき、具体的事例による演習を行って、事業承継案件の掘り起こしから計画策定までの理解を深めました。
サポイン倶楽部「総会及び社会貢献分科会成果報告会」を開催しました。
2020年12月9日(水曜)
中部地域のものづくり中小企業ネットワーク「サポイン倶楽部」(中部本部が事務局)は「総会及び社会貢献分科会成果報告会」を開催しました。
社会貢献分科会は、特別支援学校のお困りごとを、サポイン倶楽部会員企業の技術力で解決するという活動で、中部本部が学校と企業の橋渡しを行っています。今回は、令和元年度に取り組んだチヨダ工業株式会社、服部株式会社、三光金型株式会社より、学校に無償で寄贈されたお役立ちグッズ製作に係る活動を報告していただきました。なお、本活動による地域貢献に対し、愛知県教育委員会より3社へ感謝状が授与されました。続いて行われた総会では、トライボテックス株式会社と株式会社ヴィッツより、サポイン事業化支援の成功の秘訣として、ご講演いただきました。
東海地区SA・PAとのオンライン商談会を開催しました。
2020年12月7日(月曜)、8日(火曜)
地域資源活用事業や農商工連携事業などの認定を受けた愛知県、岐阜県、三重県の16事業者と、東海地区サービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)のテナント10社のオンライン商談会を開催しました。
この商談会は、2017年度から中部経済産業局とNEXCO中日本との共催で毎年開催しており、今年度で4回目となります。今回は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、これまで対面で実施してきた商談を初めてオンラインで開催しました。参加事業者は商談に向けて、事前に3分程度のPR動画と商品概要、商品サンプルをSA・PAのテナントに送付し、当日は88件の商談が行われました。
事業承継支援会議「4士業による共同事例研究会」を開催しました。
2020年11月30日(月曜)
事業承継支援について討論する「4士業による共同事例研究会」を開催し、東海3県で中小企業の事業承継支援に従事している中小企業診断士・弁護士・公認会計士・税理士の4士業の専門家17名に参加いただきました。
本年で17回目を迎える同研究会は、中部本部の独自事業で、事業承継案件の実例を題材に、法務・税務・経営全般にわたる課題を、各士業の枠を越えて議論することを通じ、支援力の向上に寄与するものです。「密」の回避、参加者の健康管理や手指消毒の徹底等対コロナ対策に万全を期してリアル開催しましたが、「様々な専門家の意見を同時に共有できる」など参加者からはご評価をいただきました。
「企業BCP・事業継続力強化計画策定Webセミナー」を開催しました。
2020年11月26日(木曜)
岐阜信用金庫、三井住友海上火災保険株式会社と連携して「災害や感染症に負けない 企業BCP・事業継続力強化計画策定Webセミナー」を開催しました。
本セミナーでは、自然災害や感染症に対する自社の事前の備えが不十分と思っていらっしゃる企業の方に対し、BCPおよび2019年より国が認定制度を開始した「事業継続力強化計画」の重要性や、岐阜県をはじめとする東海地域における自然災害・新型コロナウィルスの特徴および今後の対応策について、講師より解説していただきました。
当日は約50名の方にご参加いただき、セミナー後の個別相談会にも多くの方にお申し込みいただいています。
中部本部では、今後も地域の金融機関と連携を図りながら、事業継続力強化計画の策定支援を行ってまいります。
「ニューノーマル時代の新しい働き方と雇用セミナー」を開催しました。
2020年11月20日(金曜)
厚生労働省愛知労働局・あいち障害者雇用総合サポートデスクとの共催で「ニューノーマル時代の新しい働き方と雇用セミナー」を開催しました。
セミナーの第1部では、Office Ban伴人事労務研究所の伴由紀子氏より、「ニューノーマル時代の新しい働き方について」と題した講演が行われ、ニューノーマル時代に生き残るために、企業には適応力が求められることや、求心力となる企業理念やVISONを持ちながら多様な働き方を取り入れていく必要性・メリットについて説明がありました。
また、第2部では、愛知労働局職業対策課の吉田学氏からの、障害者雇用の現状や事業者及び障害者への支援体制についての紹介とともに、あいち障害者雇用総合サポートデスクの浜嶋和茂氏から、実際に障害者を雇用している企業の事例説明がありました。
講演の合間には、直接講師に自社の具体的な課題について質問する参加者の姿も複数見られるなど、関心の高さが伺えました。
「地域力向上を実現する中小企業応援プログラム」第3回目を開講しました。
2020年11月17日(火曜)
今年度の「地域力向上を実現する中小企業応援プログラム」第3回目を開講し、21名の地域金融機関等の職員の方々にご参加いただきました。
全4回からなる基礎編の第3回目である今回は、中小企業支援チーフアドバイザーである道家睦明氏を講師に迎え、中小・小規模事業者のIT・IoT導入による生産性向上を支援する際に必要な視点や具体的なツールなどについて学ぶとともに、その学習内容を活用し、デジタル化の波に翻弄される印刷事業者や中部地区の地場産業の一つである陶器製造業者などの実例を題材にディスカッションを通じて検討し、リアルな支援能力として定着することを目指しました。
「地域力向上を実現する中小企業応援プログラム」第2回目を開講しました。
2020年10月27日(火曜)
今年度の「地域力向上を実現する中小企業応援プログラム」の第2回目を開講し、22名の地域金融機関等の職員の方々にご参加いただきました。
全4回からなる基礎編の第2回目である今回は、田中経営診断事務所の田中豊代表を講師に迎え、ものづくり企業の事業性評価のために、第1回目に学んだ目利き力を発揮して企業の生産課題を事例演習で考えるとともに、その考え方を建設業や運送業に展開して、土木工事での工期遅れや荷役待ちでの粗利益の縮小といった中小・小規模事業者の課題を洗い出す演習が行われました。
「ビジネスプラン発表会2020」を開催しました。
2020年10月15日(木曜)
愛知県産業労働センター(ウインクあいち)で、(公財)あいち産業振興機構、(公財)岐阜県産業経済振興センター、(公財)三重県産業支援センター、(公財)名古屋産業振興公社との共催で、中小・小規模事業者の新たな資金調達、事業提携及び販路開拓等を支援することを目的に「ビジネスプラン発表会2020」を開催しました。
本発表会では、東海3県で活躍している中小・小規模事業者12社が、現在取り組んでいる新事業のビジネスプランを発表するとともに、新しい技術、製品、サービスの展示及び投資家・ビジネスパートナー等との商談や情報交換が行われました。
(発表企業)
A会場:ヒューマニック株式会社、フヂイエンヂニアリング株式会社、TIソリューション株式会社、株式会社アトリエTACHI、株式会社オオサカヤ、TSK株式会社
B会場:株式会社ブランコ、山口化成工業株式会社、株式会社津田工業、株式会社コスモテック、株式会社オオノ、エスエスシー株式会社
なお、新型コロナウイルス感染予防として、来場者にはマスク着用・検温・アルコール消毒をお願いし、発表者もフェイスシールドを着用する等、万全の対策を実施しました。
「地域力向上を実現する中小企業応援プログラム」が開講しました。
2020年10月13日(火曜)
今年度の「地域力向上を実現する中小企業応援プログラム」を開講し、22名の地域金融機関等の職員の方々にご参加をいただきました。
当プログラムは、平成27年度より東海財務局及び中部経済産業局と連携し、地域金融機関に対する「事業性を評価する力(目利き力)」や「ライフステージに合わせた経営改善・生産性改善のための提案力」の向上支援を通じて、「地域経済を牽引する企業に対するコンサルティング機能」の発揮をバックアップするものです。
全4回からなる基礎編の第1回では、笹岡本部長の開会挨拶、財務省東海財務局理財部の三ツ本金融監督官の「金融機関に期待する役割」と題した講演の後、田中経営診断事務所の田中豊代表を講師に迎え、ものづくり技術の基礎知識(原価計算・生産工程・生産統制)についての講義が行われました。