令和5年7月7日からの大雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について

令和5年7月7日からの大雨による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永　厚志　本部：東京都港区）では、青森県、秋田県、富山県、石川県、島根県、福岡県、佐賀県及び大分県の37市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、本災害で被災された中小企業の皆様が、早期に事業を再開できるよう、以下のとおり特別相談窓口を設置いたしましたのでご案内申し上げます。

また、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付けを適用いたします。

8月9日付けで特別相談窓口を以下のとおり設けました。

＜令和5年7月7日からの大雨による災害に関する特別相談窓口＞

被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けについて

小規模企業共済制度では、災害時貸付けを適用させていただきます。
詳細については以下のリンク先のページをご覧ください。

•  令和5年7月7日からの大雨による災害にかかる被災小規模共済契約者対策について

災害時貸付適用地域（令和5年8月9日時点）は以下のとおり

災害救助法適用地域（令和5年8月9日時点）