平成30年7月豪雨にかかる共済制度の特例措置について（令和元年8月更新）

このたびの豪雨による災害により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
小規模企業共済制度および経営セーフティ共済では、この豪雨に際し、以下のとおり特例措置等を講じておりますので、ご連絡させていただきます。
なお、この豪雨による災害救助法適用地域は、11府県67市39町4村です。（平成30年8月31日時点）

小規模企業制度にかかる特例措置について（概要一覧）

掛金

• 納付期限の延長

  • ※
    2019年2月28日をもって終了いたしました

特例災害時貸付け【新設】

特例災害時貸付けの実施

• 借入れの利率は無利子
• 返済期間の延長（据置期間（1年）を設定）
• 上限額2,000万円（併せ貸し3,000万円）

  • ※
    2021年3月31日をもって終了いたしました

特別貸付けの適用拡大

災害時貸付けの適用拡大

• 災害の影響を受けた全国のご契約者さま

緊急経営安定貸付けの判定期間の短縮等

• 適用要因を拡大（道路等の途絶、資材等の流通難等）し、判定期間を3か月または6か月から1か月に短縮

  • ※
    2019年7月17日をもって終了いたしました

延滞利子の免除

• 契約者貸付け利用者の延滞利子の免除

共済金等

• 共済金等の請求関係書類の省略等

経営セーフティ共済にかかる特例措置について（概要一覧）

掛金

• 納付期限の延長

  • ※
    2019年2月28日をもって終了いたしました

共済金

• 返済期日の繰下げ

一時貸付金

• 返済の猶予
• 一時貸付金の請求関係書類の省略等

解約手当金

• 解約手当金の請求関係書類の省略等

詳細については、平成30年7月豪雨にかかる経営セーフティ共済の特例措置についてをご覧ください。

お問い合わせ

• ※
  その他ご不明な点や、具体的な手続きのお問合せについては、以下にお願いします。