沿革

廃業時の生活安定や事業再建、
社会保障の不備補充のために発足

小規模企業共済制度が始まったのは、昭和40年です。
設立の趣旨は、主に2つありました。

ひとつは、小規模企業の経営者や個人事業主が廃業や退職の事態に陥った際に、その後の生活を安定させたり、事業の再建に備えたりできるようにすること。

もうひとつは、小規模企業経営者や個人事業主は一般の労働者・従業員と比べ、社会保険や労働保険など各種制度の恩恵を受けることが少なかったため、そういった社会保障政策の不備を補充する機能を果たすことでした。

同制度は、小規模企業の健全な発達を促すとともに、その従事者の生活が一般の労働者・従業員の生活と均衡するための手がかりのひとつとして、生みだされました。

その後、時代や社会の変化とともに制度の内容が拡充され、現在に至ります。

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