三条校

No.49 事業継続計画のつくり方

※
大学校以外で開催するコース、インターバルのあるコースがありますので、詳細ページにて研修内容をご確認ください。

受付中

研修の概要

研修日程: 2025年1月28日（火曜）〜2025年1月29日（水曜）
研修期間（時間）: 全2日（14時間）
受講料: 22,000円
定員: 20名
対象: 経営者、経営幹部

リスク管理を学びたい方

実効性のある事業継続の方法を学びたい

自社の事業継続力強化計画を作成したい企業
場所: 三条校

Web申込み

研修のねらい

感染症の拡大、地震や豪雨などの自然災害や事故などが事業に与える損害を最小限にとどめ、中核的な事業の継続・早期復旧を可能とするための計画をつくり、教育・訓練をしておくことは、社員やお客さまの安心、そして企業の信頼を守るためにとても重要です。
令和元年7月施行の「中小企業強靭化法」により、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、経済産業大臣がその計画を認定する制度が創設されました。認定を受けた中小企業は、「ものづくり・商業・サービス補助金（最大1,000万円）の優先採択」、「防災・減災設備に対する税制優遇」、「低利融資（2.7億円まで基準金利より-0.9%で借りられる）」、「信用保証枠の追加獲得」の4大特典を受けることができます。
本研修では、「事業継続力強化計画」の知識や策定手順について、事例や演習を交えて学びます。研修終了時には自社の「事業継続力強化計画」が完成していますので、あとは中小企業庁のホームページから申請するだけで認定が取れます。

研修の特長

企業のリスクマネジメントが学べます。
防災、BCP、事業継続力強化計画の違いや取り組み好事例がわかります。
演習を通じて自社の事業継続力強化計画を策定します。

カリキュラム

1月28日（火曜）

8時50分～9時00分: オリエンテーション
9時00分～17時00分: 防災、BCP、事業継続力強化計画の違いと取り組み好事例
防災、BCP、事業継続力強化計画の違いを説明します。また、災害時に効果を出せた防災・BCP・事業継続力強化計画への取り組み好事例をわかりやすく解説します。

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防災、BCP、事業継続力強化計画の違い

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中小企業・小規模事業者の災害対応（事前対策の効果）

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東日本大震災で被災した北良株式会社（ガス会社）のその後のBCP対応の動画の視聴

事業継続力強化計画認定制度制定の背景と概要および認定のメリット
近年の災害状況を説明し、事業継続力強化計画認定制度制定の背景と概要および認定のメリットについて解説します。また、メリットの一つであるモノづくり・商業・サービス補助金について説明いたします。

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近年の災害状況

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事業継続力強化計画認定制度の背景

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事業継続力強化計画の概要と認定のメリット

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ものづくり・商業・サービス補助金

企業事例発表とパネルディスカッション（事例研究）
実際に災害あった当時の体験や事業再開に至るまでの歩み、事業継続活動の取り組みについて、事例を通して学びます。

1月29日（水曜）

9時00分～17時00分: 自社の事業継続力強化計画の策定（個人の演習作業）
講師の解説に従い、事業継続力強化計画申請書に記載していきます。

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事業継続力強化計画に係る取り組みの動画視聴

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申請書の解説

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ひな形を参考にして申請書の作成作業

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Web申請について

まとめと今後の展開
研修のまとめとして、事業継続力強化計画の活用方法と社内での訓練について解説します。

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事業継続力強化計画の実行性

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質疑応答
17時00分～17時10分: 修了証書の授与

講師プロフィール

高橋　孝一（たかはし　こういち）

所属・役職：: SOMPOリスクマネジメント株式会社　エグゼクティブコンサルタント
略歴：: 横浜国立大学工学部化学工学科卒業後、1980年に保険会社入社、43年間、企業のリスクマネジメントを専門に歩み、『リスク管理体制構築支援』、『火災・爆発・風水害などの事故防止』、『製造物責任対策』、『事業継続マネジメント（BCM）』、『海外危機管理対策』、『コンプライアンス』などのコンサルティングの提供やリスクマネジメントセミナーの講師等で活動中。
内閣府「事業継続策定・運用促進方策に関する検討会」委員（2005年就任）
中小企業庁「事業継続計画策定委員会」委員（2005年就任）
中小企業庁　中小企業強靭化研究会の委員に就任（2018年就任）