令和6年度補正予算「小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）」に係る事務局の公募について

※2025年1月29日更新：採択事業者が決定いたしました。

本公募は、補助事業を運営する事務局を決定するものであり、間接補助事業者となる中小企業・小規模事業者等の公募ではないため、予めご留意ください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、小規模事業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する小規模事業者による経営計画に基づく販路開拓等を行う事業、地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、生産性の向上及び持続的発展並びに自然災害その他の災害発生時の対策等に資するセミナーや研修等を行う事業（以下「間接補助事業」という。）を実施する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、事業費等に要する経費の一部を補助する事務局の公募を行います。
業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

本公募は令和6年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、補正予算成立前に募集の手続きを行うものです。事務局の決定や予算の執行は、令和6年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

公募期間

※公募は終了しました。
令和6年12月16日（月曜）から令和7年1月22日（水曜）

採択事業者

全国商工会連合会、日本商工会議所、株式会社日本経営データ・センター、株式会社エル・ティー・エス、株式会社ニューズベース

• 採択結果（PDF:109 KB）