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中小企業経営改善計画策定支援研修(実践研修)

研修のねらい

本研修は、経営改善計画を策定する中小企業・小規模事業者に対して、中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関として経営支援する方を対象としています。
本研修では、中小企業・小規模事業者の多様な経営課題に対応するための経営改善計画の策定支援業務を実践する上で必要となる税務・金融・財務等の専門的かつ実務的な知識の活かし方、ケース教材に基づくグループ演習による経営改善計画の策定、経営改善計画に対する金融機関の視点・評価のポイント等を交えながら、当該支援業務の実践力の養成を図ることを目的としています。

研修の特徴

  1. 本研修は、中小企業が金融機関からの借入の条件変更を依頼する際に必要となる経営改善計画書等の作成を支援し、併せて金融機関に対する説明を行うという実践的なテーマで実施するものです。
  2. 本研修は、業種・業態のケースを使用した演習形式とし、班単位で行います。
    基本的に講義形式では行いません。
  3. 本研修は、中小企業等経営強化法に基づく実務経験の付与を目的とした認定研修です。
  4. 本研修は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会の研修関連規則で定める認定研修です。
  5. 財務・会計等の専門的な知識を付与する研修で学んだ知識を活かして当研修を受講することを想定しているため、中小企業経営改善計画策定支援研修【理論研修】との親和性を確保しています。

研修の対象者

税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関の現役職員、社会保険労務士、行政書士、司法書士、経営士等の士業、NPO法人、民間コンサルティング会社、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、その他、中小企業等経営強化法に基づく経営改善計画の策定支援を実施する者であって、中小企業の経営支援業務の実務経験が3年未満の者又は中小企業の経営支援業務の実務経験が3年以上であって、そのうち経営革新等支援業務の実務経験が1年未満の者。
ただし、税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関の現役職員、以外の者については、次のいずれかの条件について該当すること。

  1. 経営革新計画等の策定に際し、主たる支援者として関与した後、当該計画の認定を3件以上受けていること。ただし、「経営力向上計画」については、最大1件までしか実績として認めません。
  2. 中小企業経営改善計画策定支援研修【理論研修】の専門的知識判定試験に合格していること。
  • ※1 認定取得を目的とする方は、国の認定制度に基づく計画(経営革新計画、異分野連携計画、農商工連携計画、地域資源計画等)の策定支援への関与度合いに応じて、研修の受講が免除される場合があります。申込者ご本人の実務経験に応じてお申込みください。なお、実務経験の判断は、中小機構及び中小企業大学校では行いません。研修の受講申込みにあたり、実務経験内容(受講資格)の適否についてご不明な点等がある場合は、予め、認定申請書の提出先である経済産業局にご確認ください。研修受講後に、コースの変更や研修受講料の返還等は行うことができませんので、ご留意ください。
  • ※2 理論研修の受講等が必須要件でない士業等の方でも、「法人」として認定を受ける場合には、理論研修の受講等も必要になる場合があります。
  • ※3 「認定経営革新等支援機関」としてすでに認定されている方も、更新や研鑽等を目的としてご受講いただけます。ただし、新たに認定を受けようとする方が優先されますので、ご了承ください。

受講条件

  1. 商業簿記3級以上、又はそれと同等以上の知識を有すること。
  2. 財務・会計・税務に関する専門的知識を有していること。
  3. 研修において、経営改善計画のシミュレーションを行う際にマイクロソフト社のExcelを使用するため、表計算ソフトなどパソコンのアプリケーションを使用することに抵抗感がないこと。また、これらの操作を自主的に学習することができること。(Excelの環境設定を事前にご自身で行っていただきます。)
     パソコンを各自ご持参ください。ご用意いただけない方は、事前にご連絡下さい。
【パソコンをご持参いただく際の注意事項】
  • 使用するOSは「Windows」です。また、使用するソフトは主にExcelです。
  • 研修中にプロジェクターを使用することがあります(HDMI接続)。また、USBにてデータの受け渡しを行いますので、USB接続ができないパソコンはご遠慮ください(typeB,C不可)。
    USB接続ができない機種、SurfaceRT、タブレット等はご使用いただけません。
    やむを得ず使用する場合は、ご自身で変換アダプタをご用意ください。
  • データが正常に動作しないことがあるため、Macもご遠慮ください。

研修日程

2021年11月11日(木曜)~11月12日(金曜)

募集定員

30名

受講申込者が多数の場合は、実践力判定試験を受験される方を優先し、同一の法人・機関からの複数名のお申込みを1名に調整させていただく場合がありますので、予め、ご了承ください。

募集期間

2021年4月26日(月曜)~10月29日(金曜)必着

応募方法

以下に掲載の募集要項をご確認いただき、受講申込書に必要事項を記載の上、郵送にてお申し込みください。

実践力判定試験の実施について

すでに中小企業経営改善計画策定支援研修(実践研修)を修了済で、実践力判定試験の受験のみされる方はこちらをご参照ください。

主催

独立行政法人中小企業基盤整備機構 北海道本部 中小企業大学校 旭川校

お問い合わせ

研修課
Tel: 0166-65-1200
Fax: 0166-65-2190