中小企業景況調査

中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、「中小企業景況調査」を実施しています。

第167回(2022年1-3月期)調査結果の概要

中小企業の業況判断DIは、2期ぶりに低下

全産業の「業況判断DI(前期比季節調整値)」は、前期(2021年10-12月期)より3.3ポイント減の▲26.6と2期ぶりに低下し、来期(2022年4-6月期)は、8.2ポイント増と上昇する見通しとなった。
また、「業況判断DI(今期の水準) 」は、5産業すべて前期より低下した。

前期より一転して、すべての産業で赤字企業が増加

採算における今期の水準(黒字・トントン・赤字)について回答した17,941企業のうち、「黒字」企業は2,880企業となり前期より減少し、「赤字」企業は6,294企業と増加した。

2020年7-9月期以降、原材料・商品仕入単価DIの上昇が続く

全産業の「原材料・商品仕入単価DI」は、前期より5.7ポイント増の54.8と2020年7-9月期以降、7期連続して上昇した。製造業を業種別に見ると、家具・装備品など14業種中、5業種で前年(2020年1-3月期)より50ポイント以上増加した。
また、今期のフリーコメントでは、急激な原材料の高騰を懸念する声が多く寄せられた。

調査概要

  • 調査時点 2022年3月1日時点
  • 調査対象 全国の中小企業
  • 調査対象企業数 18,911社
  • 有効回答企業数 18,052社
  • 有効回答率 95.5%

詳細は以下の調査報告書のとおり。

調査報告書

全国の調査結果及び各種時系列データ

時系列データ

1. 業況判断

2. 売上額

3. 経常利益

4. 資金繰り

5. 長期資金借入難易度

6. 短期資金借入難易度

7. 時系列全データ

地域別の調査結果及び各種時系列データ

関連リンク

「中小企業景況レポート」及び「過去の調査結果」について掲載しています。

概要

中小企業を対象に、業況判断・売上高・経常利益等のDI値※を、四半期毎に産業別・地域別等に算出する景気動向調査です。経営者へのヒアリングをベースに算出しています。約80%を小規模企業が占める日本の中小企業構造の実態を踏まえた唯一の調査です。

  • DI・・・ディフュージョン・インデックス。前年同期比または前期比で、「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。

対象企業

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業(金融機関を除く全業種)。

調査票

業種区分の改定について

日本標準産業分類第12回改定(2007年11月改定,2008年4月調査から適用)に伴い、第112回調査より業種区分を改定しています。また、過去のデータについても新業種区分により再集計を行い、遡及改定を行っています。

中小企業景況調査30周年記念報告書

1980年の調査開始から30年を超えた時点で、改めて「中小企業経営者の姿を映す景況統計として」という視点から、これまでの分析結果を振り返るとともに、2000年以降の調査結果の特徴を明らかにし、中小企業経営に貢献するための活用方法を検討したレポートです。

中小企業景況調査25周年記念報告書

中小企業景況調査は1980年(昭和55年)7-9月期に調査を開始しており、2005年(平成17年)4-6月期をもって、25周年(第100回)を迎えるにあたり、25年間にわたる調査データを、主要マクロ指標との比較、各調査項目間の関連性、地域別動向などの支援から分析し、本調査の特徴や位置づけ、今後期待される役割等について検討したものです。

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