中小企業景況調査

第170回（2022年10-12月期）調査結果のポイント

中小企業の業況判断DIは、2期連続して低下

全産業の「業況判断DI（前期比季節調整値）」は、前期（2022年7-9月期）より3.4ポイント減の▲22.9と2期連続して低下した。
季節的な変動を含む「業況判断DI（今期の水準）」では前期より上昇しており、中小企業の景況感は中期的には回復基調にあるものの、原材料の高騰や人手不足等が、直近期の押し下げ要因になっていると考えられる。

全産業の原材料・商品仕入単価DIは過去最高値を更新

全産業の「原材料・商品仕入単価DI」は、前回に続き過去最高値を更新した。一方、「売上単価・客単価DI」は、小売業でマイナスを維持するなど、上昇は限定的である。また、製造業・非製造業とも「業況判断DI（今期の水準）」が回復基調にある中で、「従業員数過不足DI」が低下傾向となっており、従業員の不足感が強まっている。

宿泊業の業況判断DIは、コロナ前の水準に回復

宿泊業の「業況判断DI（今期の水準）」は、すべての地域でコロナ前（2019年10-12月期）の水準に回復した。経営上の問題点では、1位の「材料等仕入単価の上昇」に加え4位の「人件費以外の経費の増加」等、原材料及び経費の増加への懸念が表れている。また、業況の回復に伴い「従業員の確保難」が3位まで上昇している。

調査概要

• 調査時点　2022年11月15日時点
• 調査対象　全国の中小企業
• 調査対象企業数　18,843社
• 有効回答企業数　18,055社
• 有効回答率　95.8%

詳細は以下の調査報告書のとおり。

調査報告書

全国の調査結果及び各種時系列データ

•  第170回（2022年10-12月期）中小企業景況調査のポイント （740KB）
•  第170回（2022年10-12月期）中小企業景況調査報告書 （733KB）
•  第170回　資料編 （918KB）
•  第170回　中小企業景況調査報告書（全産業編） （321KB）
•  第170回　中小企業景況調査報告書（製造業編） （343KB）
•  第170回　中小企業景況調査報告書（建設業編） （318KB）
•  第170回　中小企業景況調査報告書（卸売業編） （339KB）
•  第170回　中小企業景況調査報告書（小売業編） （332KB）
•  第170回　中小企業景況調査報告書（サービス業編） （327KB）

時系列データ

1. 業況判断（前年同期比、前期比原数値、前期比季節調整値、今期の水準）

•  業況判断 （96KB）

2. 売上額（前年同期比、前期比原数値、前期比季節調整値）

•  売上額 （73KB）

3. 経常利益（前年同期比）

•  経常利益 （43KB）

4. 資金繰り（前年同期比、前期比原数値、前期比季節調整値）

•  資金繰り （72KB）

5. 長期資金借入難易度（前期比原数値、前期比季節調整値）

•  長期資金借入難易度 （38KB）

6. 短期資金借入難易度（前期比原数値、前期比季節調整値）

•  短期資金借入難易度 （39KB）

7. 時系列全データ

•  ZIPファイル（ZIP形式・圧縮ファイル）（347KB）

地域別の調査結果及び各種時系列データ

•  北海道ブロック
•  東北ブロック（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
•  関東ブロック（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）
•  中部ブロック（富山、石川、岐阜、愛知、三重）
•  近畿ブロック（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
•  中国ブロック（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
•  四国ブロック（徳島、香川、愛媛、高知）
•  九州・沖縄ブロック（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

関連リンク

•  中小企業景況レポート（J-Net21） 

「中小企業景況レポート」及び「過去の調査結果」について掲載しています。

概要

中小企業を対象に、業況判断・売上高・経常利益等のDI値※を、四半期毎に産業別・地域別等に算出する景気動向調査です。経営者へのヒアリングをベースに算出しています。約80％を小規模企業が占める日本の中小企業構造の実態を踏まえた唯一の調査です。

• ※DI・・・ディフュージョン・インデックス。前年同期比または前期比で、「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。

対象企業

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業（金融機関を除く全業種）。

公表予定日

調査票

•  製造業 （146KB）
•  建設業 （141KB）
•  卸売業 （141KB）
•  小売業 （139KB）
•  サービス業 （138KB）

業種区分の改定について

日本標準産業分類第12回改定（2007年11月改定，2008年4月調査から適用）に伴い、第112回調査より業種区分を改定しています。また、過去のデータについても新業種区分により再集計を行い、遡及改定を行っています。

中小企業景況調査30周年記念報告書

1980年の調査開始から30年を超えた時点で、改めて「中小企業経営者の姿を映す景況統計として」という視点から、これまでの分析結果を振り返るとともに、2000年以降の調査結果の特徴を明らかにし、中小企業経営に貢献するための活用方法を検討したレポートです。

•  中小企業景況調査30年超の軌跡（経営者と歩む景況調査へ・前半） （2MB）
•  中小企業景況調査30年超の軌跡（経営者と歩む景況調査へ・後半） （2.1MB）

中小企業景況調査25周年記念報告書

中小企業景況調査は1980年（昭和55年）7-9月期に調査を開始しており、2005年（平成17年）4-6月期をもって、25周年（第100回）を迎えるにあたり、25年間にわたる調査データを、主要マクロ指標との比較、各調査項目間の関連性、地域別動向などの支援から分析し、本調査の特徴や位置づけ、今後期待される役割等について検討したものです。

•  『中小企業景況調査』25年を超えて （1.5MB）