調査報告書
新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（2020年4月）
調査結果
「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」をWebアンケート形式で実施しました。令和2年4月27日～30日の期間で、全国の中小・小規模企業約2,000社（個人事業主含む）から回答を得ましたので、以下にその調査結果を公開いたします。
【調査結果のポイント】
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約8割の中小企業が業績悪化（前年4月比）を発生・発生見込みで、特に「宿泊・飲食業」が大幅に悪化しています。
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今後の事業活動・労務管理上の対策については「対策自体が分からない」とする中小企業が増えつつあります。
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求められる支援は「事業損失の補償金」や「無利子・低利子融資」など資金面に係る支援が多くあげられています。
1．前年同月比（4月）の業績影響
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前年同月比（4月）の業績比較では、「大幅なマイナス影響が発生している（41.1％）」が最も多くなりました。また将来も含めマイナス業績が発生するとした割合の合計は79.2％にも上り、一方で「プラス影響が発生・発生見込み」とした企業は僅か5.4％に留まりました。
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またマイナス影響が発生した要因としては、「国内営業・販売に支障（25.7%）」が最も多く、次いで「国内外出・移動制限（17.0%）」、「国内物流・生産に支障（13.8%）」となりました。海外からの影響よりも、国内の経済活動の停滞がマイナス影響の主な要因となっていることが分かります。
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業種別の業績影響では、特に「宿泊・飲食業」の落ち込みが大きくなっています。「宿泊・飲食業」は前述の外出・移動制限の影響を特に受けやすいため、このような結果になったものと考えられます。
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図表1 前年同月比の業績影響と業種別影響
2．事業活動面の対策（現在／今後）
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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現在と今後の事業活動対策としては、「対策していない・対策が分からない」が両者とも約33％と最も多く、次いで「公的支援施策の活用・情報収集」、「金融機関等からの資金調達」となりました。これらは現在と今後の予定の回答割合が共に高いため、引き続き重点的に取り組まれるものと予測されます。
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現在と今後の対策割合に差が大きいものは、「営業活動・打合せのオンライン化」、「新たな商品・サービスの開発」となりました。コミュニケーションのオンライン化を完了させ、今後は新商品・サービスの開発を進めようとする力強い中小企業の存在が伺えます。
3．労務管理面の対策（現在／今後）
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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現在の労務管理対策としては、「備品（マスク・除菌スプレー）配布・設置」が約50％と最も多く、次いで「出退勤時間の見直し」、「テレワーク（在宅勤務）」となりました。
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今後の労務管理対策としては、「対策していない・対策が分からない」とする回答が約37％と最も多くなっています。
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ほぼ全ての選択肢で、今後の労務管理対策の割合が現在のものよりも小さいことから、今後の新たな対策に対しては手詰まり感が増してきていると言えます。
4．勤務先で求められている支援
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回答者の勤務先において求められている支援としては、「休業・事業損失への補償金（33.3％）」、「無利子・低利子融資（33.0％）」など、資金補助に関するニーズが多く見られます。
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一方で「起業・創業支援」、「海外販路開拓支援」、「窓口・オンライン上の個別相談」に対する支援ニーズは少なくなっています。
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これらより現在の状況下では事業存続自体を最優先とし、事業成長に繋がるような継続的な経営支援よりも、当座の資金援助を求める傾向が強いと言えます。
5．調査報告書など
当調査の報告書については、以下URLからダウンロードください。
次月度（5月）の調査結果は、以下URLをご参照ください。
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